Meta Platforms, Inc.META

時価総額
$1.48兆
PER
ソーシャルメディアとデジタル広告事業の最大手。広告収益主体のFamily of Apps、Meta QuestなどのVR/ARデバイス、LlamaなどのAI基盤を展開。2024年2月に四半期配当0.50ドルを導入、2024年に6500万株を買戻し297.5億ドルを支出。100言語以上で提供、約40カ国・90都市にオフィス展開。

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企業概況
SNS世界首位。旧フェイスブック(FB)。月間利用者は約40億人(23年末)で広告収入が柱。「インスタグラム」「ワッツアップ」「オキュラス」等、M&Aも駆使し拡大。メタバース関連のReality Labs事業注力も赤字継続。23年VRヘッドセット「Quest 3」発表、新SNS「Threads(スレッズ)」開始で旧Twitterに対抗。リストラ継続。24年4月新型生成AI「Llama 3」発表。24年12月期から初配当。
業績概況
23年12月期は柱の広告が伸長。メタバース赤字継続、リストラ費用計上も、人員削減効果など効く。純利益回復。24年12月期はメタバースが投資先行で赤字拡大。が、広告はSNSの利用者数増、単価も向上し好調。研究開発費、テキサス州との和解費含む管理費増こなし純利益大幅増。
テーマ
VR
ブランド
Facebook(SNS)、Instagram(SNS)、Threads(SNS)、WhatsApp(メッセージサービス)、Messenger(メッセージサービス)
ライバル企業
Microsoft CorpAlphabetAppleX CorpAmazon.com
同業種の日本企業
LINEヤフー楽天グループソニーグループ任天堂

事業内容

Meta Platforms, Inc.は、人と人のつながりを支えるデジタルサービスを提供する企業です。同社はFacebookやInstagram、WhatsAppなどのソーシャルサービスとメッセージングを運営し、写真や動画の共有、コミュニケーションの場を作っています。

主な顧客はこれらのサービスを日常的に使う個人と、そこでユーザーにリーチしたい企業や広告代理店です。同社は広告の配信と関連サービスによる収益が大半を占め、端末販売やサブスクリプション、決済手数料などが補助的な収入源となっています。

事業は大きく「Family of Apps」と「Reality Labs」の二つに分かれます。前者はSNSやメッセージングなどプラットフォーム群の運営を、後者はVR・AR機器や新しい体験の研究開発と製品化を担当しています。また、同社は人工知能への投資を進めており、コンテンツ推薦や広告機能の改善、将来の製品開発に活用しています。

経営方針

同社は広告収益の拡大と長期的な次世代プラットフォームの確立を目指しています。2024年の連結売上高は約1,645億ドルで前年から22%増加し、そのうち広告収入は約1,606億ドルを占めました。広告の配信量は前年から11%増、1件あたりの価格は約10%上昇しており、営業利益は約693.8億ドルで48%の増加となっています。地域別では米国・カナダで約632億ドル、アジア太平洋で約450億ドル、欧州で約383億ドルの売上があり、同社は既存の広告基盤を軸に収益拡大を図っています。

同社は重点投資分野として、既存アプリ群の強化と現実技術部門への並列投資を進めています。費用配分ではFamily of Appsが総費用の大部分を占め、Reality Labsにも継続的に投資しており、2022〜2023年には効率化のためにオフィス統合や人員整理(約1.1万人の削減)などの再編を実施しました。製品差別化では、コンテンツ推薦や広告改善のための人工知能(生成型を含む)に注力し、自社で開発した基礎モデル「Llama」を公開して研究者や開発者との連携を促進するなど、技術優位性をビジネスに結び付ける施策を取っています。

新市場開拓と事業拡大では、ハードウェアとウェアラブルを通じた新たな収益源の構築を目指しています。Reality Labsの2024年売上は約21.46億ドルにとどまる一方で、同社はMeta QuestやRay‑Ban Meta AIグラス、さらにはプロトタイプのオリオンなどを通じて拡張現実や混合現実の普及を狙っています。資本配分では2024年に6500万株、約297.5億ドルを自己株式買付に充て、同年末時点で約512.8億ドルの買付余力を残すとともに、2024年2月から四半期配当0.50ドルを導入しており、株主還元と長期投資の両立を図っています。

技術革新への取り組みは製品差別化と収益改善の両面を狙っています。同社はデータセンターや自社インフラの整備に加え、人工知能を使った発見エンジンでユーザーの関連性の高いコンテンツを推薦し、広告の配信精度や測定機能を向上させようとしています。さらに、神経筋信号を使った次世代の入出力技術など研究開発にも資源を振り向けており、短期的にはリールなど動画中心の接触を収益化する一方で、長期的にはウェアラブルや没入型体験で新たなプラットフォームを作ることを目指しています。