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楽天グループJP:4755
沿革
1997年２月 |
オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを設立 |
1997年５月 |
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始 |
1998年８月 |
本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転 |
1999年６月 |
株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更 |
2000年４月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
2000年５月 |
本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転 |
2001年３月 |
『楽天トラベル』のサービスを開始 |
2002年11月 |
『楽天スーパーポイント（現 楽天ポイント）』のサービスを開始 |
2003年９月 |
宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化 |
2003年10月 |
本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転 |
2003年11月 |
ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化 |
2004年９月 |
株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を子会社化 |
2004年11月 |
日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現 一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認 |
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場 |
2005年９月 |
LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を子会社化 |
2007年８月 |
IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化 |
2008年４月 |
本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転 |
2009年２月 |
イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化 |
2010年１月 |
ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化 |
2010年７月 |
フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.）を子会社化 |
2012年１月 |
グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を子会社化 |
2012年６月 |
スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV Europe, S.L.U.）を子会社化 |
2012年10月 |
持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化 |
2013年９月 |
グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化 |
2013年11月 |
「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝 |
2013年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
2014年３月 |
グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.（現 Viber Media S.a.r.l.）を子会社化 |
2014年10月 |
北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化 |
2014年10月 |
携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始 |
2015年８月 |
本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転 |
2017年６月 |
楽天LIFULL STAY株式会社（現 楽天ステイ株式会社）を設立、民泊事業に参入 |
2017年７月 |
デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立 |
2018年３月 |
朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化 |
2019年８月 |
『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始 |
2019年10月 |
『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始 |
2020年９月 |
『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始 |
2021年４月 |
楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更 |
2021年８月 |
通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動 |
2022年１月 |
楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年10月 |
楽天証券ホールディングス株式会社の設立、証券事業を再編 |
事業内容
楽天グループは、インターネットサービス、フィンテック、モバイルの3つの主要事業セグメントを持つグローバルイノベーション企業です。これらのセグメントは、同社グループの構成単位から分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分と業績評価のために取締役会によって定期的に検討されます。
インターネットサービスセグメントでは、楽天市場をはじめとする各種ECサイト、オンラインキャッシュバックサイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米でのデジタルコンテンツサイトの運営、メッセージングサービスの提供、広告販売、プロスポーツの運営などを行っています。
フィンテックセグメントでは、クレジットカード関連サービス（楽天カード）、インターネットバンキング（楽天銀行）、オンライン証券取引（楽天証券）、生命保険（楽天生命保険）、損害保険（楽天損害保険）、電子マネーサービスなどを提供しています。
モバイルセグメントでは、通信サービス（楽天モバイル）、光ブロードバンド回線サービス（楽天ひかり）、電力供給サービス（楽天でんき）、Open RANベースの通信インフラプラットフォームやサービス（Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd.）の開発・提供を行っています。
これらの事業を通じて、楽天グループは多岐にわたるサービスを提供し、グローバル市場での競争力を高めています。
経営方針
楽天グループは、イノベーションを通じて社会に貢献することを経営の基本理念として掲げています。同社は、ユーザーや取引先企業に高い満足度のサービスを提供し、社会の変革と豊かさに寄与することを目指しています。そのために、グローバルイノベーション企業としての地位を維持し、企業価値と株主価値の最大化を追求しています。
経営戦略の中心には、「楽天エコシステム」の拡大があります。これは、楽天グループ会員を中心に、EC、フィンテック、デジタルコンテンツ、モバイルキャリア事業など、複数のサービスを提供するビジネスモデルです。同社は、このエコシステムを通じて、会員一人当たりの生涯価値の最大化と顧客獲得コストの最小化を目指しています。
また、楽天グループは、コンプライアンスの遵守や情報セキュリティの管理、コーポレート・ガバナンスの強化にも注力しています。サステナビリティへの取り組みも重視しており、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにする「RE100」の達成を目指しています。
デジタル経済の進展とともに、EC市場の拡大、キャッシュレス決済の推進、モバイル通信の高度化など、楽天グループを取り巻く経営環境は変化しています。これらの変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を目指すことが、同社にとっての重要な課題です。
具体的な事業戦略としては、メンバーシップやデータ、ブランドを核とした「楽天エコシステム」のさらなる拡大、先進技術を活用したサービスの開発、ECプラットフォームのオープン化、フィンテック事業の成長、モバイルネットワークの品質向上と顧客基盤の拡大などが挙げられます。これらの戦略を通じて、楽天グループは国内外での事業拡大とグループ全体の価値最大化を図っています。