- 米国企業
- Alphabet Inc.
Alphabet Inc.GOOGL
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- 企業概況
- インターネット検索世界首位。検索エンジン「Google（グーグル）」で1998年創業。2015年持ち株会社化。広告収入が柱で、売上高の5割超が検索関連。動画配信「ユーチューブ」の広告も1割。インフラ系のクラウド市場で世界3位。急増した従業員は23年約1.2万人削減。自動運転やAIなど育成。同年生成AIを用いたチャットボット「バード」（現ジェミニ）発表、検索機能強化も。24年12月期初配当。
- 業績概況
- 23年12月期は広告主の出稿意欲旺盛、柱の広告収入が検索やユーチューブなど拡大。クラウド事業も黒字化。純利益反発。24年12月期はアジアなど小売業の出稿意欲旺盛、検索とユーチューブにおけるショート動画からの広告収入が一段増。クラウド事業続伸。リストラ費用残るが純利益続伸。
- テーマ
- クラウド・ビッグデータ、IoT・自動運転、VR
- ブランド
- Google（検索サービス）、Gmail（メールサービス）、YouTube（動画配信）、Android（モバイルOS）、Gemini（AIチャットボット）
- ライバル企業
- Meta PlatformsAmazon.comMicrosoft CorpAppleSpotify Technology SA
- 同業種の日本企業
- ＬＩＮＥヤフーNTT富士通ＮＥＣＫＡＤＯＫＡＷＡ
事業内容
Alphabet Inc.はインターネット検索を中核に据え、広告、動画配信、クラウド、ソフトウエア、ハードウエアなど幅広いサービスを展開する持株会社です。検索サービスやYouTubeが主力で、これらを通じてユーザーの利用を集め、広告や課金につなげています。
同社の収益は主に広告から生まれており、広告主が検索結果や動画、パートナーサイトに出稿する費用が大きな柱です。近年は企業向けクラウドや有料サブスクリプション、端末販売も伸びており、国際売上が約半分を占める点も投資判断で重要です。
事業は大きくGoogleサービス（検索、YouTube、地図、アプリ配信など）、Google Cloud（クラウド基盤と業務用ツール）、そして成長投資を行うOther Betsに分かれます。加えて同社はAI研究やデータセンターなどの基盤に積極投資し、PixelやNestといった端末や自動運転・ヘルスケア分野への投資も進めています。
経営方針
同社は長期的な成長を「オンライン世界の拡大」と「広告以外の収益拡大」によって実現しようとしています。具体的には2024年時点で売上の約51％が海外市場から生まれており、国際市場での拡大を成長軸の一つと位置づけています。資本政策面では2022〜2024年にかけて自社株買いを継続し、2024年4月からは定期的な現金配当を開始するなど株主還元を強化しており、時価総額は2024年6月時点で約2.0兆ドルに達していました。また、同社は2030年までに自社の事業活動とバリューチェーン全体でネットゼロを実現し、製品を通じて年間1ギガトンの炭素排出削減に貢献することを目標に掲げています。
重点投資分野は人工知能（AI）、クラウド、デバイス、そして将来の成長を狙う「Other Bets（ヘルスや輸送など）」です。同社は2016年以降を「AIファースト」と位置づけ、生成AIを含むAI機能を検索や広告、YouTube、クラウド製品へ統合することで差別化を図っています。規模面では膨大な利用者基盤とデータ、世界的な技術基盤（データセンターやネットワーク設備）を活かせる点が強みであり、これらを投資余力で支えることで競合他社より早く機能を実装する戦略です。
新市場開拓や事業拡大では、海外ローカライズや現地規制への対応を進めつつ、企業向けクラウド（Google Cloud PlatformやWorkspace）の拡大に注力しています。具体的施策としては、クラウド事業のためのインフラ整備や営業体制の拡充、デバイス事業でのスマートフォンやウェアラブルの投入、そしてヘルスやライフサイエンス等の新規領域への投資を継続しています。買収や戦略的出資も重要な方針であり、実際に一部非上場投資の評価増により2025年1月に80億ドルの評価益を計上するなど、外部成長の手段も積極的に活用しています。
技術革新への取り組みは、研究開発費と設備投資を通じた「先行投資」によって具体化しています。同社はAI製品・サービスを支えるために資本支出の増加を見込んでおり、データセンターやサーバー、ネットワーク機器への投資を強化しています。併せてサイバーセキュリティやプライバシー対策の専門チームを整備し、広告技術の変化（例：サードパーティー・クッキーの扱いをユーザー選択モデルへ移行する検討など）や増す規制リスクにも対応しています。これらにより、同社は長期的な競争優位の維持と新たな収益機会の創出を目指しています。