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LINEヤフーJP:4689
沿革
年月 |
事項 |
1996年１月 |
インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立 |
1996年４月 |
日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始 |
1996年５月 |
本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転 |
1997年11月 |
店頭登録銘柄として株式を公開 |
1998年７月 |
「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始 |
1999年８月 |
本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転 |
1999年９月 |
「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始 |
2000年９月 |
携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 スポーツナビ㈱)を子会社とする(現 連結子会社) |
2001年５月 |
「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始 |
2001年９月 |
ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始 |
2002年４月 |
「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始 |
2002年８月 |
オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社) |
2003年１月 |
国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始 |
2003年４月 |
本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転 |
2003年７月 |
有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始 |
2003年10月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場 |
2003年11月 |
保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス株式会社)を設立(現 連結子会社) |
2004年７月 |
東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施 |
2004年８月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得 |
2006年３月 |
ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意 |
2007年４月 |
インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo! JAPAN研究所」を設立 |
2009年４月 |
本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転 |
2010年７月 |
「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定 |
2012年４月 |
アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結 |
2012年８月 |
YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現 連結子会社) |
年月 |
事項 |
2012年10月 |
バリューコマース㈱を子会社とする(現 連結子会社) |
一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始 |
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2013年10月 |
eコマース事業における新戦略を開始 |
2014年４月 |
㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社) |
2014年８月 |
ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始 |
2015年１月 |
ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社) |
2015年４月 |
「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始 |
2015年11月 |
11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催 |
2016年２月 |
㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社) |
2016年10月 |
本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転 |
2017年６月 |
ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始 |
2018年２月 |
㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社) |
2018年10月 |
キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始 |
2019年６月 |
主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動 |
2019年10月 |
ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行 |
フリマアプリ「PayPayフリマ」を提供開始 |
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プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」を提供開始 |
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ビッグデータを活用した事業者向けデータソリューションサービスを提供開始 |
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2019年11月 |
広告による告知から店頭販促までを一気通貫した新サービス「Yahoo!セールスプロモーション」を提供開始 |
㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社) |
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2019年12月 |
LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結 |
2020年３月 |
物流・配送の強化に向けた新コマース戦略を発表し、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向けた基本合意書を締結 |
2020年８月 |
LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結 |
2020年11月 |
世界的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) World Index」の構成銘柄に初選定 |
2021年２月 |
主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共に半数出資)に異動 |
2021年３月 |
LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする(現 連結子会社) |
2021年４月 |
Yahoo! JAPAN、LINEの国内エンターテインメント事業を統括する「Z Entertainment株式会社」の業務開始 |
2021年６月 |
ESG投資の主要指標である「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定 |
2021年９月 |
Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパン ブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結 |
㈱出前館の第三者割当増資を引受 |
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2021年12月 |
クレジットカード「PayPayカード」を提供開始 |
MSCI ESG格付けにおいて最上位の「AAA」を獲得 |
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2022年２月 |
2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表 |
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
2022年10月 |
PayPay㈱を子会社とする(現 連結子会社) |
２つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合 |
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2023年３月 |
無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了 |
事業内容
LINEヤフーは、幅広い事業セグメントを持つ企業で、主にメディア事業、コマース事業、戦略事業の3つの大きなカテゴリーに分かれています。
メディア事業では、LINE広告やヤフー広告をはじめとする多様な広告サービスを提供しています。これには、ディスプレイ広告、アカウント広告、検索広告などが含まれ、LINE VOOM、LINE NEWS、Yahoo!広告などのプラットフォームを通じて実施されています。
コマース事業では、物販ECからサービスECまで、幅広い電子商取引関連のサービスを展開しています。主要なプラットフォームには、Yahoo!ショッピング、PayPayモール、ZOZOTOWN、LOHACOなどがあり、リユース事業やBtoB事業も手掛けています。
戦略事業では、Fintechを中心に、PayPayをはじめとする決済サービスや金融サービスを提供しています。これには、PayPay銀行やPayPayアセットマネジメント、LINE Pay、LINE証券などが含まれます。また、AIやLINE Search、LINEヘルスケアなどの先進的なサービスも展開しています。
これらの事業を通じて、LINEヤフーは、インターネット上での情報提供、広告、電子商取引、金融サービスなど、多岐にわたるサービスを提供し、市場のニーズに応えています。
経営方針
LINEヤフーは、情報技術を駆使して社会に無限の可能性を提供することをミッションに掲げ、人々が自由自在になれる世界の実現を目指しています。同社は、インターネットを通じた知識・情報の取得や情報発信の可能性を広げ、人々が様々な制約から解放される未来を創造することに注力しています。ユーザーファーストの姿勢を貫き、サービスの向上と社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
経営戦略として、LINEヤフーはオンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供するユニークな企業グループとして位置づけられています。多様なサービスから得られる豊富なデータを横断的に活用し、利用者一人ひとりに最適化されたサービスを提供することを目標にしています。また、国内最大級のデータ所有者として、その能力を最大限に引き出し、社会全体の価値向上を目指しています。
具体的な事業セグメントでは、メディア事業、コマース事業、戦略事業の3つが中心です。メディア事業では、広告収益を主軸に、多様なメディアサービスを提供しています。コマース事業では、eコマースを中心に、国内最大級のユーザー基盤を活用したサービス展開を行っています。戦略事業では、Fintechを中心に、PayPayをはじめとする決済サービスや金融サービスを提供し、新規事業への投資も積極的に行っています。
セキュリティの強化、データガバナンスの改善、リスクマネジメントの徹底、コーポレートガバナンスの強化など、経営戦略を実行する上での最優先課題にも注力しています。また、人財のパフォーマンス最大化や健康経営にも取り組み、社員が心身ともに最高の状態で仕事に向き合える環境整備を進めています。
LINEヤフーは、これらの戦略を通じて、デジタル化が進む社会において、さらなる成長を目指しています。