日本企業
日本電信電話

日本電信電話JP:9432

時価総額

¥15.23兆

PER

12.8倍

総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を手がける大手通信企業。携帯電話、データセンター、システムインテグレーション、クラウドサービスなど、幅広いICTサービスを提供。

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

日本電信電話のシンボルマーク「ダイナミックループ」

一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。

マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。当社は、このマークのもと、競争と協調の中で、常に未来を考え、コミュニケーションを通じた人間味あふれる社会の実現に向け努力を続けていきます。

1985年 4月	日本電信電話株式会社設立
1987年 2月	東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場）
1988年 7月	当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
1992年 4月	事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
1992年 7月	自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡
1992年12月	電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
1994年 9月	ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止）
1994年10月	ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止）
1995年 4月	エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場
1995年11月	普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施
1997年 9月	当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
1998年 8月	エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
1998年10月	エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止）
1999年 7月	当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡
2000年 4月	エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
2000年11月	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更
2002年 3月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止）
2004年11月	エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止）
2009年 1月	普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
2013年10月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更
2015年 7月	普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
2018年11月	当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
2018年12月	エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化
2019年 7月	当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設
	NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下「NTT Ltd.」という。）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管
2020年 1月	普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
2020年12月	株式会社NTTドコモを完全子会社化
2022年 1月	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管
2022年 4月	東京証券取引所のプライム市場へ移行
2022年10月	当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA,Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約

事業内容

日本電信電話株式会社（以下、同社）は、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。

総合ICT事業では、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業などを手がけています。主な連結子会社には、株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社などがあります。

地域通信事業では、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供およびそれに附帯する事業を行っています。主な連結子会社には、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社などがあります。

グローバル・ソリューション事業では、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンターなどの事業を展開しています。主な連結子会社には、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTT DATA,Inc.、NTT Ltd.、Dimension Data Holdingsなどが含まれます。

その他の事業には、不動産事業、エネルギー事業などが含まれており、主な連結子会社にはNTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社などがあります。

同社は、国内外で幅広い事業を展開する総合ICT企業グループとして、通信インフラの整備や先進的なサービスの提供を通じて、社会の発展に貢献しています。

経営方針

日本電信電話株式会社（以下、同社）は、2023年5月に新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発表しました。この戦略では、お客様と社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になることを目指しています。

具体的な取り組みの柱として、「新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ」、「お客様体験（CX）の高度化」、「従業員体験（EX）の高度化」の3つを掲げています。

中期財務目標では、持続的な成長に向けてキャッシュ創出力を軸とした取り組みを強化し、2027年度にEBITDAを4兆円（20%増加）とすることを目指しています。成長分野ではEBITDAを40%増加させ、海外営業利益率を2025年度に10%とすることを目標としています。一方、既存分野ではEBITDAを10%増加させ、ROICを9%とすることを目指しています。

また、サステナビリティ関連指標として、女性の新任管理者登用率の30%以上維持、2040年度のカーボンニュートラル・ネットゼロ実現、従業員エンゲージメント率の改善などに取り組んでいきます。

このように、同社は成長分野への投資拡大やサステナビリティ経営の推進により、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。