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日本電気JP:6701
沿革
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年月 |
事項 |
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1899年 7月 |
米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立 |
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1918年 4月 |
W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称 I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継 |
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1925年 9月 |
I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称 |
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1932年 6月 |
I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託 |
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1936年 6月 |
玉川工場新設 |
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1941年12月 |
I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消 |
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1943年 2月 |
社名を「住友通信工業株式会社」に変更 |
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1945年11月 |
再び社名を「日本電気株式会社」に変更 |
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1949年 5月 |
東京証券取引所に上場（その後、1961年10月に市場第二部の開設に伴い、市場第一部へ） |
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1951年11月 |
I.S.E.社と資本提携復活 |
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1961年 4月 |
事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部) |
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1962年11月 |
相模原工場新設 |
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1963年 1月 |
通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立 |
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1964年 9月 |
府中事業所新設 |
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1965年 5月 |
新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部) |
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1975年 9月 |
中央研究所完成 |
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1982年10月 |
我孫子事業場新設 |
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1993年 7月 |
事業本部制の採用(22事業本部) |
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2000年 4月 |
社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入 |
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2003年 4月 |
社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行 |
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2004年 4月 |
事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行（その後再編等により、現在は8ビジネスユニット） |
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2005年 6月 |
株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱） |
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2006年 5月 |
株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化 |
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2014年 7月 2017年 1月 2022年 4月 |
普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化 普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年 6月 |
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行 |
事業内容
日本電気（NEC）グループは、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、グローバル事業の5つの主要な事業セグメントを持っています。これらのセグメントは、公共、医療、メディア、地域産業、官公庁、製造業、流通・サービス業、金融業など幅広い分野に対して、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器の提供を行っています。
特に、ネットワークサービス事業では、国内通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション、サービス＆マネジメント（OSS・BSS、サービスソリューション）などを提供しています。
グローバル事業では、デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）、ネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホール）などを世界各地で展開しています。また、ビジネスコンサルティングやシステム機器の開発・製造・販売などの事業も「その他」として行っており、NECグループは多岐にわたる技術とサービスを提供していることがわかります。
これらの事業を通じて、NECグループは公共から民間、国内から海外に至るまで、幅広い顧客基盤に対して、先進の技術とソリューションを提供し、社会の発展に貢献しています。
経営方針
日本電気（NEC）グループは、その中期経営計画において、社会価値の創造と企業価値の最大化を目指しています。同社は、「NEC Way」を基本方針とし、安全・安心・公平・効率という社会価値の創造を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。この目標を達成するために、同社は技術力を顧客価値に転換し、グローバルでの事業フォーカス、国内IT事業のトランスフォーメーション、および次の柱となる成長事業の創造に注力しています。
特に、デジタル・ガバメントやデジタル・ファイナンス事業においては、ソフトウェア事業へのシフトとオフショアの適用範囲拡大による収益性の向上を目指しています。また、グローバル5G事業では、国内外の基地局に関する商用商談の開拓と自社製ソフトウェア・サービスの増強を進めています。
国内IT事業では、「NECデジタルプラットフォーム」の強化を通じて収益性の向上を図り、スマートシティなど社会変革を後押しするプロジェクトに取り組んでいます。さらに、AI、ヘルスケア・ライフサイエンス事業、カーボンニュートラル関連事業での事業開発活動を進め、次世代の成長事業を創造しています。
これらの成長戦略を支える財務力の強化にも注力し、持続的なEBITDAの成長と資産の最適化を進めています。また、ESG視点の経営優先テーマとして、気候変動、セキュリティ、AIと人権、多様な人材、コーポレート・ガバナンス、サプライチェーンサステナビリティ、コンプライアンスを特定し、非財務基盤の強化にも取り組んでいます。
日本電気（NEC）グループは、これらの戦略を通じて、2025年度に向けた中期経営計画の達成と、国際連合の定めるSDGsの達成に貢献することを目指しています。