Tesla, Inc.TSLA株価

時価総額
$1.32兆
PER
電気自動車とエネルギー蓄電・発電システムの世界最大手。Model3/YやPowerwall、Supercharger網を展開。2016年のSolarCity買収、2023年11月のCybertruck初納車。米中欧やメキシコを中心に世界展開。

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企業概況
世界首位のEVメーカー。CEOはイーロン・マスク氏。廉価版セダン「モデル3」、小型SUV「モデルY」が主力。高級セダン「モデルS」、中型SUV「モデルX」、ピックアップトラック「サイバートラック」も。米カリフォルニア州や中国、ドイツなど国内外に車両・バッテリー工場保有。車両制御ソフトウェアの無線アップデートや顧客への直接販売に特徴。25年6月自動運転「ロボタクシー」の配車開始。
業績概況
24年12月期のEV販売台数は178.9万台(前期比1.1%減)。中国などで価格競争激化し単価下落。エネルギー事業伸長で補えず。大幅純減益。25年12月期は「モデルY」の新型投入あっても、出足の販売台数が軟調。発電や蓄電などエネルギー事業も停滞。AI関連の研究開発費が重し。連続純減益。
テーマ
IoT・自動運転、プレミアム、EV、中国・アジア開拓
ブランド
Model S(高級セダン)、Model X(中型SUV)、Model 3(セダン)、Model Y(小型SUV)、Cybertruck(ピックアップトラック)
ライバル企業
General Motors CoFord Motor CoStellantis NVBYDNIO
同業種の日本企業
トヨタ自動車日産自動車ホンダ三菱自動車SUBARU

事業内容

Tesla, Inc.は高性能な完全電動自動車と、太陽光発電や蓄電池を含むエネルギー製品を設計・製造・販売し、関連するサービスを提供する企業です。同社は車両の直接販売や急速充電インフラ、ソフトウェアによる機能追加などを通じて、製品の利用を一体的にサポートしています。

主要な顧客は個人の車両購入者や商用フリート、住宅や事業所を持つエネルギー利用者で、販売地域は世界各地に広がっています。同社の収益は車両販売が中心で、加えてエネルギー機器の販売・リース、保守や充電サービス、金融・保険サービス、環境規制に伴うクレジット販売など多様な柱で成り立っています。

事業は大きく自動車部門とエネルギー部門に分かれており、自動車部門では中小型から高級セダン、SUV、ピックアップ、商用トラックまで複数の車種を生産しています。同社のエネルギー部門は住宅向けの蓄電池や太陽光発電、屋根一体型の製品に加え、商業・電力網向けの大規模蓄電設備を提供し、設置や長期の運用支援も行っています。

経営方針

同社は持続的な成長と自立的な資金調達を目指しています。2024年の売上高は約977億ドル(自動車部門約876億ドル、エネルギー部門約101億ドル)で、営業活動によるキャッシュフローは約149億ドル、同年の設備投資は約113億ドルに達しました。経営陣は工場の稼働率向上とコスト削減で車両価格の競争力を高め、2025年以降も毎年110億ドル超の設備投資を見込んでおり(少なくとも2025〜2027年は継続予定)、成長のための投資とキャッシュ自給を両立させようとしています。

同社は重点的に電池、製造設備、エネルギー貯蔵、充電インフラ、そして自動運転やソフトウエアへ投資しています。具体的には自社での電池セル開発と量産化を進めて製造コストと航続距離の改善を図り、ギガファクトリー群で生産能力を拡大しています。エネルギー側では2024年にPowerwall 3を投入し、上海やカリフォルニアのMegafactoriesでMegapackの立ち上げを進めるなど容量拡大を図っています。また、2024年第2四半期に約5.83億ドルの人員整理費用を計上するなど効率化の取り組みも行い、垂直統合と直接販売による差別化でコスト優位を追求しています。

新市場開拓と事業拡大については、地域別の売上構成を見ると米国が約477億ドル、中国が約209億ドル、その他が約290億ドルと国際展開を強化しています。生産拠点は北米、欧州、中国に加え、メキシコ(モンテレイ)での新工場などローカル生産の拡大により関税や物流コストを低減し、製品を各市場でより手頃に提供しようとしています。製品面ではCybertruckやTesla Semiの量産化・立ち上げ、New Model Yの世界展開、そして太陽光や蓄電のリースや分割払いを通じた顧客向け金融サービスや保険の拡大で収益の多角化を進めています。

技術革新への取り組みでは、同社はソフトウエア駆動の車両改良と自動運転の高度化に重点を置いています。自動運転用のニューラルネットワークやAIトレーニングへの投資を継続し、アップデートで機能向上を図る一方、車体と電池を一体化する設計や大判鋳造の導入など製造技術での改善も進めています。これらは単に性能を上げるだけでなく製造コストとサービスコストの低下、収益性の向上を同時に狙う戦略であり、同社は技術力と垂直統合で競合との差別化を図っています。