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トヨタ自動車JP:7203
沿革
| 1933-09 | ㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）内で自動車の研究を開始 |
| 1935-11 | トラックを発売 |
| 1936-09 | 乗用車を発売 |
| 1937-08 | ㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）より分離独立（会社創立） （社名 トヨタ自動車工業㈱、資本金 12,000千円） |
| 1940-03 | 豊田製鋼㈱（現在の愛知製鋼㈱）設立 |
| 1941-05 | 豊田工機㈱（現在の㈱ジェイテクト）を設立し、精密工作機械の製造事業を移管 |
| 1943-11 | 中央紡績㈱を吸収合併 |
| 1945-08 | トヨタ車体工業㈱（現在のトヨタ車体㈱）を設立し、自動車車体の製造事業を移管 |
| 1946-04 | 関東電気自動車製造㈱（現在のトヨタ自動車東日本㈱）設立 |
| 1948-07 | 日新通商㈱（現在の豊田通商㈱）設立 |
| 1949-05 | 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場 （現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場） |
| 1949-06 | 愛知工業㈱（現在の㈱アイシン）設立 |
| 1949-12 | 日本電装㈱（現在の㈱デンソー）を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管 |
| 1950-04 | トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管 |
| 1950-05 | 民成紡績㈱（現在のトヨタ紡織㈱）を設立し、紡績事業を移管 |
| 1953-08 | 東和不動産㈱（現在のトヨタ不動産㈱）設立 |
| 1956-03 | トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売 |
| 1957-10 | 米国トヨタ自動車販売㈱設立 |
| 1960-11 | ㈱豊田中央研究所設立 |
| 1966-10 | 日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱（現在は合併し、日野自動車㈱）と業務提携 |
| 1967-11 | ダイハツ工業㈱と業務提携 |
| 1975-12 | 店舗用住宅を発売 |
| 1977-02 | 個人用住宅を発売 |
| 1980-03 | ティース トヨタ㈱（現在のトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱）を株式取得により子会社化 |
| 1982-07 | トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更 |
| 1982-10 | トヨタ モーター クレジット㈱設立 |
| 1984-02 | 当社とＧＭ社（当時）との間で合弁会社ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱を設立 |
| 1986-01 | トヨタ モーター マニュファクチャリング Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱（現在のトヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱）およびトヨタ モーター マニュファクチャリング カナダ㈱を設立 |
| 1989-12 | トヨタ モーター マニュファクチャリング（ＵＫ）㈱設立 |
| 1991-02 | トヨタ自動車九州㈱設立 |
| 1996-02 | トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱設立 |
| 1996-09 | 北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ モーター ノース アメリカ㈱（現在は同地域の子会社と合併）を設立 |
| 1996-10 | 北米における製造統括会社トヨタ モーター マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱（現在のトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱）を設立 |
| 1998-09 | ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化 |
| 1998-10 | 欧州における製造統括会社トヨタ モーター ヨーロッパ マニュファクチャリング㈱（現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併）を設立 |
| 2000-07 | 金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立 |
| 2001-04 | ㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）に産業車両および物流システム事業を譲渡 |
| 2001-08 | 日野自動車㈱を株式取得により子会社化 |
| 2002-03 | 当社とプジョー シトロエン オートモービルズ ＳＡ（当時）との間で合弁会社トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ㈲を設立（現在は子会社化し、社名をトヨタ モーター マニュファクチャリング チェコ㈲に変更） |
| 2002-04 | 欧州における持株会社トヨタ モーター ヨーロッパ㈱（現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併）を設立 |
| 2002-08 | 中国第一汽車集団有限公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意 |
| 2004-09 | 当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲（現在の広汽トヨタ自動車㈲）を設立 |
| 2005-10 | 欧州における販売統括会社トヨタ モーター マーケティング ヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併（合併後社名 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱） |
| 2006-03 | 富士重工業㈱（現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携 |
| 2010-10 | トヨタホーム㈱に住宅事業を承継 |
| 2012-07 | 関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更 |
| 2015-12 | ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可 |
| 2017-02 | スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結（2019年８月資本提携） |
| 2017-08 | マツダ㈱と業務資本提携 |
| 2018-03 | 当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立 |
| 2019-09 | ㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大 |
| 2020-01 | 当社とパナソニック㈱との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、両社の住宅事業を統合 |
| 2020-04 | 当社とパナソニック㈱との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に基づき、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱を設立 |
| 2021-03 | いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結 いすゞ自動車㈱と資本提携 |
| 2021-07 | いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（当該契約に基づき、2021年３月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了） |
| 2023-05 | ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱とCASE技術開発・商用車事業の強化に向けて協業すると共に、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合に関する基本合意書を締結 |
事業内容
トヨタ自動車は、自動車事業、金融事業、およびその他の事業を展開する大手自動車メーカーです。
自動車事業では、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラックなどの自動車とその関連部品・用品の設計、製造、および販売を行っています。主な製品には、LS、RX、クラウン、カローラ、ヤリス、RAV4、ハイラックス、カムリ、タコマ、ハイランダー、フォーチュナー、アバンザ、シエンタ、ルーミー、ハイエース、アクア、ノア、ヴォクシー、ライズ、アルファードなどがあります。国内では、トヨタモビリティ東京などの販売店を通じて顧客に販売するほか、一部大口顧客に対しては直接販売を行っています。海外では、米国トヨタ自動車販売などの販売会社を通じて販売しています。
金融事業では、主として同社および関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内ではトヨタファイナンス、海外ではトヨタ モーター クレジットなどが、これらの販売金融サービスを提供しています。
その他の事業では、情報通信事業などを手がけています。
同社グループは、569社の子会社と168社の関連会社および共同支配企業で構成されています。主要な関係会社には、北米の製造・販売会社の統括およびグローバル渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ノース アメリカ、欧州の製造・販売会社の統括およびグローバル渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ヨーロッパ、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス、ソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・バイ・トヨタ（旧ウーブン・プラネット・ホールディングス）などがあります。
経営方針
トヨタ自動車は、「トヨタフィロソフィー」に基づき、モビリティカンパニーへの変革を目指しています。
その主な取り組みは以下の通りです。
1. カーボンニュートラルの実現
- 電動化の推進: HEV、PHEV、BEVのラインアップ拡充
- 水素社会の実現に向けた取り組み加速
- 2030年までに全世界の販売車の平均CO2排出量を33%、2035年までに50%削減
2. 移動価値の拡張
- クルマとインフラ、街とを繋ぐ新サービスの提供
- 自動運転やコネクテッド技術の活用による移動体験の向上
- 多様なモビリティの提供
3. 地域軸経営の深化
- 地域の実情に合わせた電動化の推進
- HEV、PHEVなどの魅力と競争力の強化
- 原価低減とカイゼンの効果を活かした投資余力の確保
また、日野自動車およびダイハツ工業での認証不正問題を受け、グループ全体でガバナンスとコンプライアンスの抜本的な見直しに取り組んでいます。
トヨタは、「クルマの未来を変えていく」という強い意志のもと、電動化、知能化、多様化の3つの技術革新を軸に、商品と地域を両輪とした経営を推進し、モビリティカンパニーへの変革を加速させていく方針です。