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三菱自動車工業JP:7211
沿革
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年月 |
概要 |
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1970年４月 |
三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立 |
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1970年６月 |
三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始 これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所」 京都工場）、名古屋自動車製作所（現、「岡崎製作所」。以下同じ）、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け |
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1977年８月 |
名古屋自動車製作所岡崎工場新設 |
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1979年12月 |
京都製作所 滋賀工場新設 |
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1980年10月 |
三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立（2001年12月に同社の全株式を取得） |
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1981年12月 |
三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立 |
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1984年10月 |
三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け |
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1985年10月 |
米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更） |
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1988年12月 |
東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止） |
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1995年３月 |
株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得、2021年８月に生産終了、工場を閉鎖） |
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1996年11月 |
十勝研究所新設 |
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1997年８月 |
タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得（2003年11月に「ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得） |
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1999年２月 |
オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50％（子会社所有分15％を含む）となる。（2001年３月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100％（子会社所有分15％を含む）となる。） |
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2000年３月 |
ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、2005年11月に全株式を売却） |
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2002年12月 |
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1977年１月発足）が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1993年３月発足）を吸収合併 |
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2003年１月 |
ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他１社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。 |
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2003年１月 |
当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立 |
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2003年３月 |
当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年３月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡） |
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2003年５月 |
当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転 |
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2007年１月 |
当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転 |
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2008年３月 |
ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了 |
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2010年４月 |
フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設 |
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2012年12月 |
当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡 |
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2015年３月 |
三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立 |
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2015年11月 |
ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了 |
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2016年５月 2019年１月 2019年６月 2021年８月 |
日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は当社の株式を34％取得） 当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転 指名委員会等設置会社へ移行 パジェロ製造株式会社の生産を終了、工場を閉鎖 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
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事業内容
三菱自動車工業とそのグループ企業は、自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を幅広く手がけています。同社は、連結子会社35社と持分法適用関連会社17社を含むグループ体制を敷いており、主に自動車の開発を担っています。
国内では、普通・小型乗用車や軽自動車の生産を行い、東日本三菱自動車販売株式会社などの販売会社を通じて販売しています。また、三菱自動車エンジニアリング株式会社が製品開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が純正部品の販売や新車点検、整備、物流業務を担当しています。
海外では、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）やピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（インドネシア）などが生産及び販売事業を展開しています。金融事業においては、三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリースや販売金融を手掛けています。
2016年5月には日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買や車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用など、多岐にわたる面で協力しています。
主要製品としては、EV・PHEVセグメントでは「アウトランダー（PHEV）」や「ミニキャブ・ミーブ」、SUV・ピックアップセグメントでは「エクリプス クロス」や「アウトランダー」、乗用車・ミニバンセグメントでは「ミラージュ」や「デリカD:5」、軽自動車セグメントでは「eKクロス」や「eKワゴン」などがあります。これらの製品は、国内外で幅広く展開されています。
経営方針
三菱自動車工業は、自動車業界の「100年に一度」と言われる大変革の時代に対応するため、中期経営計画「Challenge 2025」を推進しています。この計画では、固定費削減やコスト構造改革を含む様々な取り組みを実施し、ASEAN地域への経営資源の集中や欧州事業の収益化を進めてきました。また、カーボンニュートラルの実現に向けた電動車ラインナップの強化や電動技術の開発も進めています。
「Challenge 2025」では、販売台数110万台、営業利益2,200億円（営業利益率7%）を目標に掲げ、今後5年間で16車種（内電動車9車種）の投入を計画しています。ASEAN・オセアニア地域での成長と、アセアン向け商品を活用した他地域の収益力アップを目指しています。さらに、アライアンスを活用した先進技術推進、カーボンニュートラルの実現、デジタル化推進、新ビジネス領域への進出など、幅広い分野での取り組みを進めています。
同社は、これらの取り組みを通じて、コンプライアンスを最優先に考え、社会や環境への配慮を強化しながら、お客様や社会からの信頼を損なうことのない誠実な企業としての立場を確立していきます。また、「三菱自動車らしい」商品の提供と長期的な信頼関係の構築を目指し、自動車業界の大変革に挑戦していく方針です。