日本企業
SUBARU

SUBARUJP:7270

時価総額

¥2.5兆

PER

7.3倍

自動車、航空宇宙、不動産賃貸の事業を展開、軽自動車から宇宙関連機器まで幅広く手がける。

沿革

年月	概要
1917年12月	故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。
1931年12月	株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。
1945年８月	終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。
1950年７月	連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。
1953年７月	第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。
1955年４月	上記５社を当社に吸収合併。
1960年10月	群馬製作所を開設。
1968年10月	日産自動車株式会社と業務提携。
1969年２月	群馬製作所・矢島工場が稼働。
1983年２月	群馬製作所・大泉工場が稼働。
1986年11月	台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。
1987年３月	いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ　オートモーティブインク（現・連結子会社）を設立。
1990年８月	米国における販売会社スバルオブアメリカインク（現・連結子会社）を買収。
1995年４月	埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。
1999年10月	中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。
1999年12月	ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。
2000年４月	日産自動車株式会社との業務提携を解消。
2000年９月	スズキ株式会社と業務提携。
2002年４月	台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。
2002年12月	いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。
2003年１月	上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブ　インディアナ　オートモーティブインク（SIA）へ社名変更。
2003年３月	鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。
2004年４月	ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。
2004年８月	輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2005年10月	ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。
2006年３月	トヨタ自動車株式会社と業務提携。
2006年５月	富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2007年５月	株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。
2008年４月	トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。
2010年３月	株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2012年７月	風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。
2013年１月	塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。
2014年８月	本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。
2017年２月	タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。
2017年４月	株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。
2017年９月	汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。
2019年４月	汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。
2019年９月	トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。

事業内容

SUBARUは、自動車部門、航空宇宙部門、およびその他部門の3つの主要な事業セグメントを持つ企業です。自動車部門では、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売、修理を手掛けています。特に、トヨタ自動車株式会社（トヨタ）およびダイハツ工業株式会社との協力関係のもと、電気自動車や軽・小型自動車のOEM供給を受け、群馬製作所でトヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っています。

航空宇宙部門では、航空機や宇宙関連機器及びその部品の製造、販売、修理を展開しています。このセグメントは、技術的な専門性が高く、特定の市場ニーズに応える製品を提供しています。

その他の部門では、不動産の賃貸などを行っており、これはSUBARUの事業多様性を示しています。このセグメントは、主に企業の安定した収益基盤を支える役割を果たしています。

SUBARUグループは、これらの事業を通じて、幅広い製品とサービスを提供し、多岐にわたる顧客ニーズに応えています。また、関係会社との連携を深めることで、事業の拡大と技術の革新を目指しています。

経営方針

SUBARUは、中期経営ビジョン「STEP」を基軸に、自動車業界の大変革期において、変化を見極めスピード感を持って対応する戦略を推進しています。同社は、「笑顔をつくる会社」というありたい姿を目指し、「安心と愉しさ」を提供することで、お客様から共感され信頼される存在となることを目標に掲げています。このビジョンの下、2025年に向けて「個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる」「心に響く事業活動を展開する」「多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす」という3つの重点項目を設定しています。

具体的な取り組みとして、組織風土改革、品質改革、SUBARUづくりの刷新が挙げられます。組織風土改革では、「個の成長」に焦点を当て、従業員一人ひとりが成長や働きがいを実感できるよう、エンゲージメントを高める活動を推進しています。品質改革では、品質の高さをSUBARUブランドの根幹と位置づけ、新技術への対応を含めた改革を進めています。また、SUBARUらしさの進化に向けて、「死亡交通事故ゼロ」と「脱炭素社会への貢献」を目指し、技術の進化を図っています。

さらに、電動化の時代においてもSUBARUらしさを強化し、お客様との深い関係をさらに深化させることを目指しています。これらの取り組みを通じて、お客様の生活に寄り添い、持続可能な社会の実現に貢献することを目標としています。

また、トヨタ自動車との協業を深化・拡大させることで、電動化技術、コネクテッド領域、自動運転領域等での対応を強化しています。具体的には、「SOLTERRA」の市場導入や「次世代e-BOXER」の生産開始準備など、両社の強みを活かした取り組みを進めています。

これらの戦略を通じて、SUBARUは自動車業界の変化に柔軟に対応し、将来にわたって市場競争力を持った製品を実現することを目指しています。