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本田技研工業JP:7267
沿革
年月 |
事項 |
1946年10月 |
本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事 |
1948年９月 |
本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立 |
1949年８月 |
二輪車生産開始 |
1952年４月 |
本社を東京都に移転 |
９月 |
パワープロダクツ生産開始 |
1953年５月 |
大和工場(1973年１月より 埼玉製作所 和光工場)稼動開始 |
1954年４月 |
浜松製作所葵工場(2014年４月より トランスミッション製造部)稼動開始 |
1957年12月 |
株式を東京証券取引所に上場 |
1959年６月 |
米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立 |
1960年５月 |
鈴鹿製作所稼動開始 |
７月 |
本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立 |
1963年６月 |
四輪車生産開始 |
1964年10月 |
タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立 |
11月 |
狭山製作所(1973年１月より 埼玉製作所 狭山工場)稼動開始 |
1969年３月 |
カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立 |
1970年９月 |
狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月より ホンダエンジニアリング株式会社)を設立 |
12月 |
真岡工場(2014年４月より パワートレインユニット製造部)稼動開始 |
1971年10月 |
ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月より ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立 |
1975年７月 |
ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立 |
1976年３月 |
熊本製作所稼動開始 |
1977年２月 |
ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場 |
1978年３月 |
米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立 |
1980年２月 |
米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立 |
1985年９月 |
メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立 |
1987年１月 |
カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立 |
３月 |
米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立 |
1989年８月 |
英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立 |
1992年７月 |
タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド |
1996年５月 |
アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置 |
1999年４月 |
東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年７月より 株式会社ホンダファイナンス)を設立 |
12月 |
米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立 |
2000年４月 |
ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置 |
2002年６月 |
埼玉製作所 和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所 狭山工場(2002年10月より 埼玉製作所)に移管 |
2004年１月 |
中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立 |
2009年９月 |
埼玉製作所 小川工場稼働開始 |
2013年７月 |
埼玉製作所 寄居工場稼働開始 |
2020年４月 |
ホンダエンジニアリング株式会社を合併 |
2020年７月 |
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併 |
2021年４月 |
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、その他６社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更 |
12月 |
埼玉製作所 狭山工場の四輪完成車の生産を終了 |
事業内容
本田技研工業は、自動車やオートバイなどの製造販売を主軸に展開するグローバル企業です。同社グループは、本田技研工業および国内外382社の関係会社で構成され、事業セグメントは二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に分かれています。
二輪事業では、オートバイ、ATV（全地形対応車）、Side-by-Side（多目的四輪車）などを提供し、日本国内では本田技術研究所をはじめ、日立アステモ株式会社やテイ・エス テック株式会社などが主要な関連会社として挙げられます。北米ではアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド、ホンダカナダ・インコーポレーテッドなどが活動しています。
四輪事業では、四輪車とその関連部品の製造販売を行っており、日本では本田技術研究所や日立アステモ株式会社、テイ・エス テック株式会社などが、北米ではアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドやホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーなどが主要な関連会社です。
金融サービス事業では、日本の株式会社ホンダファイナンスをはじめ、北米のアメリカンホンダファイナンス・コーポレーション、ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドなどが、金融サービスを提供しています。
パワープロダクツ事業及びその他の事業では、パワープロダクツや関連部品の製造販売を行っており、日本では本田技術研究所や日立アステモ株式会社、北米ではアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドなどが活動しています。
これらの事業を通じて、本田技研工業は世界各地で幅広い製品とサービスを提供し、グローバルな事業展開を進めています。
経営方針
本田技研工業は、2030年ビジョンとして「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」ことを掲げ、環境と安全に徹底的に取り組みながら、新たな価値創造に全社一丸となって取り組んでいます。同社は、年間3,000万人規模の製品を供給する世界一のパワーユニットメーカーを目指し、複合型ソリューションや新領域へのチャレンジを推進しています。また、事業ポートフォリオの変革に向けた投入資源を生み出すため、事業体質の強化にも努めています。
同社は、2050年に製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロを目指し、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」の三つの柱を中心に活動しています。特に電動化に関しては、四輪事業で2030年に先進国全体でのEV、FCVの販売比率を40％、2035年には80％、そして2040年にはグローバルで100％を目指しています。これを実現するため、市場変化に合わせたラインアップ展開とバッテリーの安定調達が重要な課題として取り組んでいます。
二輪事業では、2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、電動製品の販売比率目標値を段階的に設定し、取り組みを加速しています。また、パワープロダクツ事業では、労働人口の減少や作業者の高齢化に対応するため、より安全で簡単に使える作業機の進化を目指しています。
これらの取り組みを通じて、本田技研工業は、環境負荷の低減、安全技術の進化、そして新たな価値創造により、社会課題の解決に貢献し、持続可能な成長を目指しています。