日本企業
日産自動車

日産自動車JP:7201

時価総額

¥2.2兆

PER

5倍

自動車及び部品の製造販売、販売金融事業を展開。

沿革

年月	沿　　　革
1933年12月	「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立
1934年５月	横浜工場完成
1934年６月	社名を「日産自動車㈱」と改称
1935年４月	横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン
1943年８月	富士工場(旧：吉原工場)完成
1944年９月	社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転
1946年１月	本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転
1949年８月	社名を「日産自動車㈱」に復帰
1951年１月	東京証券取引所上場
1951年５月	「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加
1958年５月	乗用車の対米輸出開始
1960年９月	「米国日産自動車会社」設立
1961年９月	メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)
1962年３月	追浜工場完成
1965年３月	「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)
1965年５月	座間工場完成
1966年８月	「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属
1967年７月	本牧埠頭(輸出専用基地)完成
1968年１月	本社事務所、東京銀座の新社屋に移転
1971年３月	栃木工場完成
1973年10月	相模原部品センター完成
1977年６月	九州工場完成
1980年１月	スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加
1980年７月	「米国日産自動車製造会社」設立
1981年11月	テクニカルセンター完成
1981年11月	「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)
1982年11月	メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成
1984年２月	「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)
1984年11月	追浜専用埠頭完成
1989年４月	「欧州日産会社」設立
1990年１月	(旧)「北米日産会社」設立

年月	沿　　　革
1991年５月	苅田専用埠頭完成
1994年１月	いわき工場完成
1994年４月	北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)
1994年10月	中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）
1995年３月	座間工場車両生産中止
1998年12月	「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併
1999年３月	フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）
1999年７月	富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更
2000年４月	「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併
2001年３月	村山工場車両生産中止
2002年３月	ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ
2002年３月	日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加
2002年３月	ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立
2002年８月	欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)
2003年３月	欧州日産会社を清算
2003年５月	北米日産会社、キャントン工場完成
2003年７月	東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)
2004年４月	サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）
2004年５月	東風汽車有限公司、花都工場完成
2005年１月	カルソニックカンセイ(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
2007年12月	ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）
2008年１月	日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）
2009年８月	本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転
2010年４月	ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
2011年７月	アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社）
2011年８月	九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立（現、連結子会社）
2013年11月	メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）
2014年４月	ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）
2014年５月	インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成（現、連結子会社）

年月	沿　　　革
2016年５月	三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
2016年10月	三菱自動車工業(株)の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）
2017年３月	カルソニックカンセイ(株)の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス(株)に売却
2017年６月	三菱自動車工業(株)との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立（現、持分法適用関連会社）
2018年７月	アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成（現、連結子会社）
2019年６月	指名委員会等設置会社に移行
2021年10月	欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

日産自動車グループは、日産自動車とその子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されています。主な事業内容は、自動車及び部品の製造と販売であり、これを支援するために販売金融事業も手がけています。グローバルな視点で事業を管理し、資源配分を決定するために「グローバル日産本社」を設置しています。また、地域管理と研究・開発、購買、生産などの機能を統合した組織運営を行っており、これにより世界各地での活動を有機的に統合しています。

日産自動車グループは、日産トレーディング株式会社や日産ネットワークホールディングス株式会社などの関係会社を有しており、幅広いビジネスネットワークを展開しています。また、国内証券市場に上場している連結子会社としては、日産車体株式会社が挙げられます。これらの企業群を通じて、日産自動車グループは自動車業界におけるグローバルな競争力を維持し、多様な顧客ニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

日産自動車は、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会の実現を目指しています。このビジョンの下、同社は電動化を推進し、2030年までに電動車のモデル数を27車種に増加させる計画です。これにより、2030年度時点での電動車のモデルミックスは55%以上に上昇する見込みです。また、リチウムイオン電池の技術進化や全固体電池（ASSB）の開発にも注力し、2028年度までに電池コストを65%削減する目標を掲げています。

さらに、日産自動車は、グローバルな電池供給体制の確立や先進の運転支援技術の提供を進め、より多くの人々に自由な移動を実現するモビリティの革新を目指しています。これに加えて、EV生産ハブ「EV36Zero」の構築を含む、モビリティとエネルギーマネジメントを組み合わせたグローバルなエコシステムの構築にも取り組んでいます。

アライアンスとの連携も同社の成長戦略の重要な柱です。ルノーグループ、三菱自動車工業とのアライアンスでは、共通のプロジェクトと実行計画である「Alliance 2030」を発表し、今後5年間に230億ユーロを投資する計画を立てています。これにより、プラットフォームの共用化率の向上やバッテリー生産能力の確保など、アライアンス各社の技術を活用し、新たな成長機会を生み出すことを目指しています。

日産自動車は、これらの戦略を通じて、収益性を重視しながらコストを最適化し、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指しています。同社は、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化することで、「Nissan NEXT」で掲げた目標の達成に取り組んでおり、事業運営の質、商品競争力、収益性の改善が進んでいます。