同社は「グローバルで次世代の消費財企業」をつくることを目指しています。収益性回復のために、Project PhoenixやProject Ovid、Realignment Planといった立て直し施策を順次実行し、固定費の削減とキャッシュフローの改善を優先しています。具体的には、2024年にリストラクチャ関連費用として約3700万ドルと1500万ドルの特別費用を計上し、残る組織再編は2025年度末までに実施する見込みとしています。配当方針も見直しており、四半期配当を引き下げたうえで財務健全化と配当の両立を図る方針です。

同社はブランド力と商品差別化を成長の軸に据えています。Rubbermaid、Sharpie、Graco、Colemanなどの主要ブランドへの投資を続け、広告・販促や商品開発に資金を振り向けることで、競合との差別化と価格維持を狙っています。販売チャネル面では小売大手への供給と並行して、自社の直接販売やデジタル販売を強化する「One Newell」型の営業モデルに移行し、販売・財務・デジタルの機能を中央集約して効率化を進めています。なお、2024年時点で非米国事業は売上の約38%を占めており、国際展開も重要なフォーカスです。

事業拡大やポートフォリオ最適化の具体策として、非中核資産の売却や事業再編を積極的に行っています。例えば、2022年にConnected Home and Security事業を約5.93億ドルで売却し、2023年にもイタリアのMillefiori事業を売却しました。加えて、本社機能の集約（アトランタ新本社への移転や既存施設の売却・リースバック）で不動産コストを最適化し、地域ごとの統一した販売戦略で成長機会を取りに行く計画です。これらは在庫・供給計画の見直しや小売側の在庫削減圧力に対応するための施策でもあります。

技術革新に関しては、eコマースやオムニチャネル、デジタル技術への投資を重視しています。同社はデジタル販売比率を高めることで消費者との接点を増やし、広告効果の可視化や需要予測の精度向上を目指しています。併せてサイバーセキュリティを強化し、専任の情報セキュリティ組織による社内対策に加え、外部の評価機関やペネトレーションテスト業者を活用してリスク管理を実行しています。ただし、同社自身もこれら投資が短期的にコスト増となるリスクや、期待した成果が得られない可能性を明示しており、実行力と効果の両方を慎重に見極めながら進めています。

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