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RYODENJP:8084
沿革
| 1947-04 | 三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年４月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。 |
| 1947-11 | 名古屋支店を開設(1994年６月に支社に改称)。 |
| 1952-11 | 三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所(1960年６月に支店に昇格)を継承。同社本店を大阪支店(1994年６月に支社に改称)として引き続き設置。 |
| 1953-03 | 長崎出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。 |
| 1955-04 | 沼津出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。 |
| 1955-05 | 高松出張所を開設(1966年11月に支店に昇格)。 |
| 1958-05 | 商号を「菱電商事株式会社」に変更。 |
| 1960-01 | 宇都宮出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。 |
| 1960-05 | 前橋出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。 |
| 1961-06 | 静岡出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。 |
| 1963-04 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1965-05 | 子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。 |
| 1967-01 | 浜松出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。 |
| 1970-04 | 郡山出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。 |
| 1971-09 | 1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。 |
| 1975-10 | 子会社菱幸株式会社を設立。 |
| 1976-02 | 子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。 |
| 1978-07 | 本社の営業部門を分割し、東京支店を開設。 |
| 1979-08 | 物流合理化のため、東京配送センター(その後東京菱商物流株式会社)を設置。 |
| 1982-04 | 熊谷営業所を開設(1984年４月に支店に昇格)。 |
| 1982-06 | 東京支店を分割し、東京第一支店・東京第二支店を開設。 |
| 1985-04 | 子会社東京菱冷工業株式会社を設立。 |
| 1986-11 | 大阪地区に、大阪物流センター(その後大阪菱商物流株式会社)を設置。 |
| 1988-06 | 東京第一支店・東京第二支店を本社に統合。 |
| 1990-04 | シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。 |
| 1990-05 | 本社社屋を東京都豊島区へ移転。 |
| 1991-09 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 1992-07 | ソウル支店を開設。 |
| 1994-06 | 東京支社設置。大阪・名古屋の各支店を支社に改称。 |
| 1994-07 | 香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。 |
| 1994-10 | 子会社東京菱商デバイス株式会社、東京菱商物流株式会社及び大阪菱商物流株式会社を設立。 |
| 1995-04 | 子会社大阪菱商デバイス株式会社を設立。 |
| 1996-01 | 東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。 |
| 1998-10 | 東京菱商物流株式会社と大阪菱商物流株式会社が合併し、アールエス・ロジテム株式会社として発足。 |
| 1999-01 | 米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。 |
| 1999-04 | ３支社12支店制を再編し、９支社制(東京・関西・名古屋・東北・北関東・静岡・広島・高松・九州)を採用。 |
| 1999-05 | 当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他２社と共同で設立したメルコ保険サービス株式会社(現 三菱電機保険サービス株式会社 持分法適用関連会社)に移管。 |
| 2001-07 | 中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。 |
| 2003-12 | 子会社菱商香港有限公司に深圳事務所を開設。 |
| 2006-03 | 東京菱商デバイス株式会社、大阪菱商デバイス株式会社及びアールエス・ロジテム株式会社を解散。 |
| 2008-02 | タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。 |
| 2008-04 | 東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社と変更。 |
| 2008-07 | 子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。 |
| 2009-06 | 子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。 |
| 2010-02 | 台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。 |
| 2010-10 | 子会社菱幸株式会社の社名をリョーコー株式会社に変更。子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年４月に成都分公司に格上げ)。 |
| 2011-03 | ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。 |
| 2011-06 | 子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。 |
| 2012-08 | 韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立(現連結子会社)。 |
| 2012-11 | 子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDにインド事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。 |
| 2013-05 | 子会社菱商香港有限公司の深圳事務所を廃止し、中国深圳市に同社の子会社菱商電子諮詢(深圳)有限公司を設立。 |
| 2013-10 | インドネシアに子会社PT. RYOSHO TECHNO INDONESIAを設立(現連結子会社、事業停止中)。 |
| 2014-01 | 宇都宮、神奈川、浜松及び京都の４営業所を支店に格上げ。 |
| 2014-06 | 子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。 |
| 2014-08 | 高松支社の名称を四国支社に変更。 |
| 2014-10 | 子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。フィリピンに子会社RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.を設立(解散手続中)。ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。 |
| 2015-04 | 北陸営業所を北陸支店に格上げ。東北支社の拠点を仙台に置き、従来の東北支社を福島支店に改称。 |
| 2015-05 | インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。 |
| 2015-06 | 子会社リョーコー株式会社を解散。 |
| 2016-03 | 子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。 |
| 2016-04 | 神奈川支店を神奈川支社に格上げ。 |
| 2016-08 | メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。 |
| 2016-09 | タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。 |
| 2017-01 | 菱商電子諮詢(深圳)有限公司を解散。 |
| 2018-06 | 執行役員制度を導入。 |
| 2019-04 | ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
| 2020-02 | 双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。 |
| 2020-10 | 合弁会社ブロックファーム合同会社を設立（現連結子会社）。 |
| 2021-04 | 従来の10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の３支社制に移行。 |
| 2022-01 | マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 |
| 2022-03 | 株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化（現連結子会社）。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2023-04 | 商号を「株式会社RYODEN」に変更。菱商テクノ株式会社の社名を株式会社テクノフォート（現連結子会社）に変更。 |
事業内容
RYODENグループは、RYODENを含む子会社18社、関連会社2社、その他の関係会社1社で構成されており、幅広い事業セグメントを展開しています。主な事業内容として、FA（ファクトリーオートメーション）システム品、冷熱ビルシステム品、X-Tech品、エレクトロニクス品の仕入れと販売、それに付随するサービス、さらに保険代理業があります。
FAシステムセグメントでは、双和テクニカル株式会社をはじめとする国内外の企業を通じて、FAシステム品の仕入れと販売を行っています。海外では、菱商電子(上海)有限公司やRYOSHO (THAILAND) CO., LTD.などが活動しており、グローバルなネットワークを構築しています。
冷熱ビルシステムセグメントでは、空調機器の保守やサービスを提供しており、菱商テクノ株式会社（2023年4月1日に株式会社テクノフォートに商号変更）が主要な役割を担っています。また、海外ではPT. RYOSHO TECHNO INDONESIA（2019年9月より事業停止）やRYOSHO (THAILAND) CO., LTD.などが関連会社として名を連ねています。
X-Techセグメントでは、ブロックファーム合同会社が農産物の生産、加工販売、農業用設備・資機材の販売を手掛けています。このセグメントは、植物工場用システムの販売も含む新しい技術やアプローチを追求しています。
エレクトロニクスセグメントでは、菱商電子(上海)有限公司や菱商香港有限公司、台灣菱商股份有限公司など、アジアを中心にエレクトロニクス品の仕入れと販売を行っています。このセグメントは、グローバルな視点でエレクトロニクス市場に対応しています。
その他の事業として、RYODENグループは損害保険及び生命保険の代理業も行っており、三菱電機保険サービス株式会社がこのセグメントを担当しています。これにより、RYODENグループは多岐にわたる事業を通じて、幅広いニーズに応える体制を整えています。
経営方針
RYODENは、2022年12月に新たなパーパスとバリューズを制定し、これらを経営の基本に据えています。パーパス「人とテクノロジーをつなぐ力で"ワクワク"をカタチにする」を掲げ、人とのつながりを重視し、強みを磨き、常に挑戦し、フェアで誠実な事業活動を展開しています。また、社会の変化に対応し、持続可能な社会の実現に貢献することを経営理念としています。
同社は、不安定な国際情勢や物価高の中、工作機械やロボットの省人化投資、EV関連の設備投資が活発化すると見ています。特に、FAシステム、冷熱ビルシステム、X-Tech、エレクトロニクスの各セグメントで、市場の需要動向に応じた戦略を展開しています。
中期経営計画「ICHIGAN 2024」では、「承継と進化」をキーワードに、新生RYODENとしての取り組みを進めています。具体的には、戦略技術センターの設置、デジタルトランスフォーメーションの推進、ブランド・バリュー・イノベーション、新規事業の展開、基幹中核事業の強化など、多角的な施策を実行しています。
これらの施策は、新事業の創出力強化、顧客向け提案やサポート力の強化、知財戦略の立案などを通じて、RYODENの成長戦略に合致したエンジニアリングを構築し、利益ある成長を目指しています。また、攻めのDXと守りのDXを軸に、ビジネス推進基盤システムの構築や業務の省力化・効率化を進めています。
さらに、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みとして、グループ環境ビジョンを制定し、2030年までに環境に配慮した事業活動を加速させることを目指しています。これには、電力使用に関する温室効果ガス排出実質ゼロの目標や、トータルカーボンマネジメントの運用などが含まれます。
RYODENは、これらの成長戦略と施策を通じて、新たな価値創造と持続可能な成長を目指しています。