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山洋電気JP:6516
沿革
1927-08 | 山本秀雄、山洋商会を創立、電気部品の輸入販売を開始 |
1932-06 | 東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機、通信機用電源および附属器具、配電盤の製造工場を新設 |
1936-12 | 株式会社に組織変更、商号を株式会社山洋商会とし、通信機用電源類の製造工場を拡充 |
1942-04 | 商号を山洋電気株式会社に変更 |
1944-02 | 長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場、2009年に閉鎖) |
1945-12 | 本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転 |
1962-09 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1979-04 | 上田事業所塩田工場を新設 |
1980-03 | 上田事業所築地(ついじ)工場を新設 |
1984-11 | 上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター) |
1988-12 | SANYO DENKI EUROPE S.A.を設立 |
1990-04 | 上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設 |
1995-04 | SANYO DENKI AMERICA, INC.を設立 |
1997-07 | 上田事業所テクノロジーセンターを開設 |
1999-03 | 山洋電気テクノサービス株式会社を設立 |
2000-02 | SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.を設立 |
2003-04 | 山洋電气(上海)貿易有限公司を設立 |
2005-06 | 山洋電氣(香港)有限公司を設立 山洋電气精密機器維修(深圳)有限公司を設立 |
2005-08 | SANYO DENKI SINGAPORE PTE. LTD.を設立 |
2005-10 | SANYO DENKI GERMANY GmbHを設立 |
2005-11 | SANYO DENKI KOREA CO., LTD.を設立 |
2005-12 | 台灣山洋電氣股份有限公司を設立 |
2008-01 | 山洋電气貿易(深圳)有限公司を設立 |
2009-01 | 上田事業所神川(かんがわ)工場を新設 |
2009-07 | 山洋工業株式会社を完全子会社化 |
2011-04 | 中山市山洋電气有限公司を設立 |
2011-07 | SANYO DENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
2013-03 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2013-08 | 本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転 |
2014-11 | 上海山洋電气技術有限公司を設立 |
2015-02 | SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 |
2019-02 | 山洋電气(天津)貿易有限公司を設立 |
2021-04 | 山洋電気ITソリューション株式会社を設立 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
山洋電気およびそのグループ会社は、冷却ファン、電源機器、サーボモータの生産と販売を主軸に事業を展開しています。このグループは、山洋電気を含む合計19社で構成され、国内外で幅広い製品とサービスを提供しています。国内では山洋電気とその国内連結子会社が、海外では地域ごとに配置された連結子会社がそれぞれの市場を担当しています。
グループの事業構造は、生産と販売体制を基盤とした地域別セグメントに基づいており、日本、北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアの5つの報告セグメントに分けられています。日本では、山洋電気のほか、山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社が事業を展開。北米ではSANYO DENKI AMERICA, INC.が、ヨーロッパではSANYO DENKI EUROPE S.A.とSANYO DENKI GERMANY GmbHがそれぞれ市場を担当しています。
東アジアでは、山洋電气(上海)貿易有限公司やSANYO DENKI KOREA CO., LTD.など複数の連結子会社が活動しており、東南アジアではSANYO DENKI PHILIPPINES, INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITED、SANYO DENKI (THAILAND) CO., LTD.がそれぞれの地域市場にサービスを提供しています。これらのグループ会社は、それぞれ独立した経営単位として機能し、製品に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
経営方針
山洋電気グループは、その成長戦略として「第9次中期経営計画」を推進しています。この計画は2021年4月から5年間の期間で設定され、グローバル企業としての地位を確立し、「世界のトップブランド」を構築することを目的としています。同社は、自社の強みを活かして全ての「殻を破る」こと、新たな地域や業界で市場を広げること、革新的な製品の開発、新ビジネスの創出、業務品質の向上を重要方針として掲げています。
また、フリーキャッシュフローの重視、ROE(自己資本利益率)10%以上の達成、営業利益率の向上を中長期的な経営指標として設定しています。これらの指標は、持続可能な成長と企業価値の向上を目指す同社の経営基盤を強化するためのものです。
対処すべき課題としては、品質・性能・信頼性において世界一の製品を開発し続けること、新しい市場やビジネスモデルの拡大、そして「狭くて深い」市場から「広くて深い」市場への進出を挙げています。これらの取り組みを通じて、山洋電気グループは、通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場での需要を捉え、成長を加速させています。
さらに、健康経営の推進や気候変動への対応など、社会的責任を果たす取り組みも積極的に行っています。これらの戦略的な取り組みは、同社が直面する経営環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するための基盤となっています。