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マックスJP:6454
沿革
| 1942-11 | 山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。 |
| 1945-09 | 山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。 |
| 1949-10 | 販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。 |
| 1954-10 | スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。 |
| 1955-09 | 山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。 |
| 1960-01 | 株式会社青葉製作所設立。 |
| 1960-12 | 高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。 |
| 1963-06 | マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。 |
| 1963-08 | 藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。 |
| 1964-11 | マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。 |
| 1966-03 | 美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社) |
| 1967-06 | 本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。 |
| 1970-03 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1970-10 | 常磐マックス株式会社設立。 |
| 1971-03 | 大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。 |
| 1973-03 | 資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50％へ(1965年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。 |
| 1973-06 | 販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社) |
| 1975-03 | 東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。 |
| 1979-12 | 防長マックス株式会社設立。 |
| 1980-09 | マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社) |
| 1981-05 | 本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。 |
| 1982-11 | MAX EUROPE GmbH設立。 |
| 1988-03 | マックスサービス株式会社（現・マックスエンジニアリングサービス株式会社）設立。（現・連結子会社） 決算期を９月20日から３月31日に変更。 |
| 1988-10 | 玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。 |
| 1990-02 | 高崎工場敷地内に開発センター新設。 |
| 1990-10 | MAX FASTENERS(M)SDN. BHD.設立。(現・連結子会社) |
| 1991-10 | 玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。 |
| 1993-07 | MAX USA CORP.設立。(現・連結子会社) |
| 1993-09 | ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年９月 ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。 |
| 1993-12 | スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。 |
| 1997-06 | 藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。 |
| 1998-12 | 高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。 |
| 1999-06 | 玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。 |
| 2000-02 | 高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。 |
| 2000-08 | 株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。 |
| 2001-02 | 藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。 |
| 2001-04 | 株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。 新商号はマックスシンワ株式会社。 株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。 |
| 2002-05 | 高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。 |
| 2003-01 | 名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。 |
| 2003-04 | 常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。 新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。 中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 2004-04 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。 |
| 2005-08 | タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社) |
| 2006-02 | オランダに販売会社MAX EUROPE B.V.を設立。(現・連結子会社) |
| 2007-05 | 吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。 |
| 2008-06 | 吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。 |
| 2008-07 | 大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。 |
| 2008-09 | マックスシンワ株式会社を解散（2008年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。 |
| 2008-10 | 神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。 |
| 2009-08 | サンサニー工業株式会社の全株式取得。 |
| 2009-12 | MAX EUROPE GmbHを閉鎖し、MAX EUROPE B.V.へ統合。 |
| 2010-06 | 株式会社カワムラサイクルの株式60.7％を取得。 中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 2010-07 | マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。 中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社） |
| 2010-11 | シンガポールに販売会社MAX ASIA PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社) |
| 2011-05 | 玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。 |
| 2013-03 | 株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社） |
| 2013-06 | タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラート イースタン シーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。 |
| 2014-01 | 表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)Holdco Limited社の全株式取得。(現・連結子会社) |
| 2014-09 | サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。 |
| 2014-10 | マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社） |
| 2015-04 | マックスファスニングシステムズ株式会社を、マックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社） |
| 2016-03 | ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。 |
| 2016-06 | 倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。 |
| 2018-06 | タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。 |
| 2019-10 | オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社Lighthouse Europe B.V.を設立。（現・連結子会社） |
| 2021-06 | 吉井工場の隣接地に物流倉庫を新設、マックス物流倉庫株式会社を同施設内に移転。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
| 2023-03 | タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を増築し、供給体制を拡充。 |
事業内容
マックスは、オフィス機器、インダストリアル機器、およびHCR機器の製造販売を主軸に事業を展開している企業です。オフィス機器セグメントでは、ホッチキスやタイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラなどを提供しており、これらの製品はマックス自身のほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.や美克司電子機械(深圳)有限公司などの子会社で製造されています。インダストリアル機器セグメントでは、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システムなどを扱っており、マックス常磐㈱やマックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.などが製造に携わっています。HCR機器に関しては、主に㈱カワムラサイクルで標準車いすや特殊車いすなどを製造販売しています。
さらに、マックスは物流やその他のサービスも手掛けており、国内販売の一部はマックス販売㈱が、海外販売の一部はMAX USA CORP.などの海外子会社が担当しています。製品の保管や荷役はマックス物流倉庫㈱が、アフターサービスや修理はマックスエンジニアリングサービス㈱が提供しています。これらの事業活動を通じて、マックスは幅広い製品とサービスを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。
経営方針
マックスは、オフィス機器、インダストリアル機器、およびHCR機器の製造販売を中心に事業を展開しています。同社は、継続的な成長と企業価値の向上を目指し、お客様が支持する存在であり続けることを経営方針としています。経営理念には、良い製品の責任ある供給、従業員の生活向上と人材育成、社会への奉仕と文化への貢献が掲げられています。
中期経営計画では、鉄筋結束機事業を成長ドライバーと位置付け、売上高及び各利益の過去最高更新を目指しています。この計画には、鉄筋結束機事業や海外事業のさらなる成長、国内事業のビジネスモデル変革による収益性の維持・向上、コスト増への対応、新規事業の創出・探索、経営基盤の強化が含まれます。特に、鉄筋結束機事業では、新製品「TWINTIER」の発売以来、成長を続けており、欧米での販売網強化やタイ新工場の稼働による供給の確保が計画されています。
また、オフィス事業ではICTを活用した営業活動の効率化や新たなサポートサービスによる顧客満足向上を目指し、機工品事業では土木市場の開拓を進め、住環境機器事業ではリフォーム市場でのビジネス拡大を図ります。HCR機器事業では、高付加価値車いすの拡販や海外市場の売上拡大を目指しています。
これらの戦略を通じて、マックスは2024年3月期に向けて、売上高87,800百万円（前期比＋4.1％）、営業利益10,700百万円（同＋7.8％）、経常利益10,600百万円（同＋0.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円（同＋1.1％）を計画しています。これらの目標達成に向け、マックスは経営基盤のさらなる強化と中長期での企業価値向上を目指しています。