日本企業
マックス

マックスJP:6454

時価総額

¥1556.9億

PER

16倍

オフィス機器（ホッチキス、タイムレコーダなど）、インダストリアル機器（釘打機、エアコンプレッサなど）、HCR機器（標準車いす、特殊車いすなど）の製造販売。

沿革

1942年11月	山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。
1945年９月	山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。
1949年10月	販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。
1954年10月	スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。
1955年９月	山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。
1960年１月	株式会社青葉製作所設立。
1960年12月	高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。
1963年６月	マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。
1963年８月	藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。
1964年11月	マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。
1966年３月	美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)
1967年６月	本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。
1970年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年10月	常磐マックス株式会社設立。
1971年３月	大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。
1973年３月	資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50％へ(1965年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。
1973年６月	販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社)
1975年３月	東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。
1979年12月	防長マックス株式会社設立。
1980年９月	マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)
1981年５月	本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。
1982年11月	MAX EUROPE GmbH設立。
1988年３月	マックスサービス株式会社（現・マックスエンジニアリングサービス株式会社）設立。（現・連結子会社）
1988年３月	決算期を９月20日から３月31日に変更。
1988年10月	玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。
1990年２月	高崎工場敷地内に開発センター新設。
1990年10月	MAX FASTENERS(M)SDN. BHD.設立。(現・連結子会社)
1991年10月	玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。
1993年７月	MAX USA CORP.設立。(現・連結子会社)
1993年９月	ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年９月　ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。
1993年12月	スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。
1997年６月	藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。
1998年12月	高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。
1999年６月	玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。
2000年２月	高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。
2000年８月	株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。
2001年２月	藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。
2001年４月 2002年３月	株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。新商号はマックスシンワ株式会社。株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。
2002年５月	高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。
2003年１月	名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。
2003年４月 2003年12月	常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年４月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。
2005年８月	タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2006年２月	オランダに販売会社MAX EUROPE B.V.を設立。(現・連結子会社)
2007年５月	吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。
2008年６月	吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。
2008年７月	大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。
2008年９月	マックスシンワ株式会社を解散（2008年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。
2008年10月	神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。
2009年８月	サンサニー工業株式会社の全株式取得。
2009年12月	MAX EUROPE GmbHを閉鎖し、MAX EUROPE B.V.へ統合。
2010年６月 2010年６月	株式会社カワムラサイクルの株式60.7％を取得。中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)
2010年７月 2010年７月	マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社）
2010年11月 2011年５月 2013年３月	シンガポールに販売会社MAX ASIA PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社) 玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）
2013年６月	タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラートイースタンシーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。

2014年１月	表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)Holdco Limited社の全株式取得。(現・連結子会社)
2014年９月 2014年10月	サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社）
2015年４月	マックスファスニングシステムズ株式会社を、マックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）
2016年３月	ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。
2016年６月	倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。
2018年６月	タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。
2019年10月	オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社Lighthouse Europe B.V.を設立。（現・連結子会社）
2021年６月	吉井工場の隣接地に物流倉庫を新設、マックス物流倉庫株式会社を同施設内に移転。
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年３月	タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を増築し、供給体制を拡充。

事業内容

マックスは、オフィス機器、インダストリアル機器、およびHCR機器の製造販売を主軸に事業を展開している企業です。オフィス機器セグメントでは、ホッチキスやタイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラなどを提供しており、これらの製品はマックス自身のほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.や美克司電子機械(深圳)有限公司などの子会社で製造されています。インダストリアル機器セグメントでは、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システムなどを扱っており、マックス常磐㈱やマックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.などが製造に携わっています。HCR機器に関しては、主に㈱カワムラサイクルで標準車いすや特殊車いすなどを製造販売しています。

さらに、マックスは物流やその他のサービスも手掛けており、国内販売の一部はマックス販売㈱が、海外販売の一部はMAX USA CORP.などの海外子会社が担当しています。製品の保管や荷役はマックス物流倉庫㈱が、アフターサービスや修理はマックスエンジニアリングサービス㈱が提供しています。これらの事業活動を通じて、マックスは幅広い製品とサービスを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。

経営方針

マックスは、オフィス機器、インダストリアル機器、およびHCR機器の製造販売を中心に事業を展開しています。同社は、継続的な成長と企業価値の向上を目指し、お客様が支持する存在であり続けることを経営方針としています。経営理念には、良い製品の責任ある供給、従業員の生活向上と人材育成、社会への奉仕と文化への貢献が掲げられています。

中期経営計画では、鉄筋結束機事業を成長ドライバーと位置付け、売上高及び各利益の過去最高更新を目指しています。この計画には、鉄筋結束機事業や海外事業のさらなる成長、国内事業のビジネスモデル変革による収益性の維持・向上、コスト増への対応、新規事業の創出・探索、経営基盤の強化が含まれます。特に、鉄筋結束機事業では、新製品「TWINTIER」の発売以来、成長を続けており、欧米での販売網強化やタイ新工場の稼働による供給の確保が計画されています。

また、オフィス事業ではICTを活用した営業活動の効率化や新たなサポートサービスによる顧客満足向上を目指し、機工品事業では土木市場の開拓を進め、住環境機器事業ではリフォーム市場でのビジネス拡大を図ります。HCR機器事業では、高付加価値車いすの拡販や海外市場の売上拡大を目指しています。

これらの戦略を通じて、マックスは2024年3月期に向けて、売上高87,800百万円（前期比＋4.1％）、営業利益10,700百万円（同＋7.8％）、経常利益10,600百万円（同＋0.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円（同＋1.1％）を計画しています。これらの目標達成に向け、マックスは経営基盤のさらなる強化と中長期での企業価値向上を目指しています。