富士急行は、2023年から2025年にかけての中期経営計画において、インバウンド需要の取り込みを成長戦略の柱としています。訪日外国人客の回復を見据え、営業収益を507億円、営業利益を67億円とする目標を掲げています。これにより、売上高営業利益率を13.2％に引き上げる計画です。

同社は、運輸業において観光需要の増加に対応するため、鉄道やバスの輸送力強化を図ります。特に、富士五湖エリアでの直通バスの新設や自動運転技術の導入を進め、地域の活性化と環境負荷の低減を目指しています。また、運転士不足への対応として、路線の再編成や待遇改善を行います。

不動産業では、山中湖旭日丘エリアの再開発を進め、別荘オーナーへの利便性向上を図ります。遊休地の活用による収益最大化も目指し、地域社会との連携を強化します。これにより、地域の魅力を高め、持続可能な発展を促進します。

レジャー・サービス業では、富士急ハイランドに新たな施設を導入し、外国人旅行者の誘致を強化します。SNSを活用したプロモーションやシーズナリティ価格の導入により、収益力を向上させます。また、アウトドア事業では、リブランディングを通じて他社との差別化を図ります。

富士急行は、サステナビリティの観点からも積極的に取り組んでいます。富士山エリアを「リゾートシティ」として持続可能な地域社会の実現を目指し、人材育成や働きやすい環境づくりを推進しています。これにより、地域と共に成長する企業を目指しています。

富士急行JP:9010