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富士急行JP:9010
沿革
1926年９月 |
富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円) |
1927年３月 |
甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始 |
1927年４月 |
桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始 |
1927年５月 |
大月～富士吉田間の軌道営業開始 |
1929年６月 |
大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km) |
1932年４月 |
富士山麓土地株式会社合併 |
1937年３月 |
富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始 |
1939年７月 |
松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始 |
1950年８月 |
富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる |
1950年９月 |
東京証券取引所に上場 |
1960年５月 |
富士急行株式会社に商号を変更 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
1961年12月 |
富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始 |
1963年７月 |
ホテルマウント富士開業 |
1964年７月 |
初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業 |
1969年３月 |
中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（2012年４月子会社に移管） |
1970年７月 |
富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業 |
1971年12月 |
日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業 |
1973年７月 |
日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業 |
1974年５月 |
甲府富士急ビル開業 |
1975年４月 |
富士吉田富士急ターミナルビル開業 |
1978年４月 |
中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡） |
1984年12月 |
中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡） |
1985年12月 |
富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業 |
1986年３月 |
ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」)開業 |
1989年１月 |
本社社屋竣工 |
1989年12月 |
ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド スパ＆リゾート」)開業 |
1990年３月 |
富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転) |
1994年７月 |
「旭日丘リゾートスクエア」開業 |
1994年10月 |
東京本社、新ビルで業務開始 |
1995年３月 |
「ハイランドリゾートスクエア」開業 |
1998年７月 |
富士急ハイランド「トーマスランド」オープン |
1998年12月 |
バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離 |
2002年２月 |
富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始 |
2002年３月 |
東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（2012年４月子会社に移管） |
2003年７月 |
「フジヤマミュージアム」開業 |
2003年12月 |
ホテル「熱海シーサイド スパ＆リゾート」リニューアルオープン |
2004年11月 |
富士急行線「都留文科大学前駅」開業 |
2006年11月 |
「ふじやま温泉」開業 |
2007年２月 |
相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」)の事業譲受 |
2007年７月 |
「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業 |
2008年４月 |
富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業 |
2009年８月 |
富士急行線「富士登山電車」運行開始 |
2011年７月 |
富士急行線 富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生 |
2013年３月 |
「さがみ湖温泉 うるり」開業 |
2013年７月 |
「リサとガスパール タウン」オープン |
2014年７月 |
富士急行線「フジサン特急8000系」運行開始 |
2016年４月 |
富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始 |
2018年７月 |
「富士急ハイランド」入園無料化 |
2020年10月 |
バス事業御殿場営業所を子会社「富士急モビリティ㈱」へ移譲、全てのバス営業所の子会社化が終了 |
2022年２月 |
「十国峠ケーブルカー」、「十国峠レストハウス」の事業譲受 |
2022年４月 |
鉄道事業富士急行線を子会社「富士山麓電気鉄道株式会社」へ移譲 東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行 |
2023年３月 |
「箱根 芦ノ湖遊覧船」の事業譲受 |
事業内容
富士急行は、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の4つの主要事業セグメントを持つ多角的な事業を展開しています。
運輸業では、富士山麓電気鉄道株式会社がJR中央線大月駅から河口湖駅間を、岳南電車株式会社がJR東海道線吉原駅から岳南江尾駅間を運行しています。バス事業では、富士急行を含む複数の子会社が地域密着型の運行を行い、高速バスを含む乗合部門では1都2府8県下で輸送を提供しています。また、ハイヤー・タクシー事業や船舶運送事業も展開しており、地域の重要な交通手段として貢献しています。
不動産業では、富士山麓を中心に別荘地の開発や分譲、建物賃貸などを行っています。山中湖畔別荘地や十里木高原別荘地など、快適なリゾート空間の提供に努めています。
レジャー・サービス業では、富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士などの遊園地やホテル事業をはじめ、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、旅行業などを展開。これらの事業を通じて、最高のホスピタリティと快適なアメニティ・ライフを提供しています。
その他の事業としては、流通（百貨店業）、建設業、情報処理サービス、ミネラルウォーター製造販売などを行っており、特に建設業の富士急建設株式会社はグループ各施設の建設や修繕を手掛けています。
これらの事業を通じて、富士急行は地域社会の開発と発展に貢献し、多様なニーズに応える企業活動を展開しています。
経営方針
富士急行は、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の事業を展開する多角的な企業です。同社は、2023年から2025年度を成長戦略を推進する期間と位置付け、インバウンド需要の取り込みを目指しています。この期間における経営指標の目標として、営業収益507億円、営業利益67億円、売上高営業利益率13.2％、経常利益63億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円、ROA6.5％を掲げています。これらの目標は、2022年度実績と比較して大幅な成長を見込んでいます。
同社は、訪日外国人客の回復や物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、3ヶ年間の事業計画を公表しました。この計画では、富士山を中心に首都圏までを事業エリアとする「Greater Mt. Fujiエリア」において、レジャー・サービス業・運輸業を組み合わせたオリジナリティの高いコンテンツの提供や、顧客の利便性向上に繋がる新たなシステムの導入、さらなるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、企業価値の向上を目指します。
また、安全対策として、グループ共通の安全方針の策定や安全管理体制の強化に取り組むとともに、サステナビリティへの取り組みを強化しています。SDGsビジョン「富士山エリアを『リゾートシティ』とする持続可能な地域社会の実現」に向け、サステナビリティ委員会を中心に重要課題を特定し、取り組みを推進しています。
人的資本への投資においても、社員一人ひとりがチャレンジし、イノベーションを追求できる学びの機会の提供や、多様な価値観や能力の融合・発揮を促す職場環境や人事制度の構築に努めています。これらの取り組みを通じて、富士急行は創業精神「富士を世界に拓く」に基づき、2026年の創立100周年に向けて、新たなブランドの確立と世界の人々の心の豊かさへの貢献を目指しています。