日本企業
野村ホールディングス

野村ホールディングスJP:8604

時価総額

¥2.75兆

PER

23.6倍

証券業を中核に、資金調達・資産運用サービス、有価証券の売買・引受け・私募取扱い、アセットマネジメント業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年月	沿革
1925年12月	株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。
1926年１月	公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）
1927年３月	ニューヨーク駐在員事務所を設立。
1938年６月	国内において、株式業務の認可を受ける。
1941年11月	わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
1946年12月	当社の本店を東京都に移転。
1948年11月	国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
1949年４月	東京証券取引所正会員となる。
1951年６月	証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
1960年４月	野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
1961年４月	香港において、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDを証券業現地法人として設立。
1961年10月	当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
1964年３月	ロンドン駐在員事務所を設立。
1965年４月	当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立（1988年１月、野村コンピュータシステム株式会社と合併）。
1966年１月	当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。
1968年４月	改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
1969年９月	アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。
1981年３月	イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更）。
1981年７月	ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
1989年４月	アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。
1990年２月	オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
1993年８月	野村信託銀行株式会社設立。
1997年４月	株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。
1998年３月	イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。
1998年12月	改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
2000年３月	野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
2000年７月	野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
2001年10月	会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。
2001年12月	当社がニューヨーク証券取引所に上場。
2001年12月	株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
2003年６月	当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。
2004年８月	野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
2006年３月	ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
2006年４月	野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。

年月	沿革
2007年２月	インスティネット社を連結子会社とする。
2008年10月	リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。
2009年11月	野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
2011年５月	野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。
2013年３月 2017年４月 2018年１月 2021年４月	野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を設立。
2023年３月末	連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,432社、持分法適用会社数は14社。

事業内容

野村ホールディングスおよびその連結子会社（2023年3月末現在1,432社）は、証券業を核とした投資・金融サービス業を展開しています。日本国内はもちろん、世界各地の主要金融・資本市場に営業拠点を構え、顧客に対して資金調達や資産運用に関する多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、有価証券の売買やその委託の媒介、有価証券の引受けや売出し、私募の取扱い、自己資金投資業務、アセット・マネジメント業務など、証券業務およびその他の金融業務を行っています。また、持分法適用会社は14社に上ります。

野村ホールディングスは特定上場会社に該当し、その地位によりインサイダー取引規制の適用においては連結ベースの数値が基準となります。同社および連結子会社の業務運営や経営成績は、事業別セグメントに基づいて報告されており、これには主要な関係会社も含まれます。事業の内容や構成は、公開されている企業集団等の事業系統図を通じて詳細が確認できます。このように、野村ホールディングスグループは、幅広い金融サービスを通じて、国内外の顧客に対して資産運用や資金調達のサポートを提供しているのが特徴です。

経営方針

野村ホールディングスは、社会からの信頼とステークホルダーの満足度向上を通じて企業価値を高めることを経営目標としています。同社は、「グローバル金融サービス・グループ」として、国内外の顧客に高付加価値のソリューションを提供し、経済成長や社会発展に貢献することを目指しています。そのために、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標とし、ビジネスの持続的な変革を図っています。

同社の成長戦略は、新たな事業領域への拡大、コストコントロールとリスクマネジメントの強化、顧客や市場のニーズに応えるサービスの提供、法令遵守と適正な企業行動の重視、証券市場の拡大への貢献、そして社会貢献活動への積極的な取り組みに集約されます。

中長期的な優先課題として、野村ホールディングスはパブリック領域に加え、プライベート領域への拡大・強化を掲げています。これには顧客基盤の拡大、商品・サービスの拡充、デジタルを活用したデリバリーの強化が含まれます。具体的には、資産コンサルティング業への転換、インベストメント・マネジメントの強化、ホールセールビジネスの安定化と成長、デジタル金融サービスの強化などが挙げられます。

これらの戦略を通じて、野村ホールディングスは、金融・資本市場の安定と発展とともに、持続的な成長を目指しています。同社は、経営環境の変化に機動的に対応し、新たな取り組みを実践することで、顧客へのさらなる付加価値の提供を目指しています。