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日本証券金融JP:8511
沿革
1927年7月 |
東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始 |
1943年9月 |
短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。 |
1949年5月 |
取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始 |
同年12月 |
商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。 |
1950年2月 |
金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始 |
同年4月 |
東京証券取引所に上場 |
同年5月 |
東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引(融資業務は5月、貸株業務は6月)を開始 |
1951年6月 |
ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始 |
1955年11月 |
北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社3社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置 |
1956年4月 |
証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得 |
1958年1月 |
日本ビルディング株式会社(現連結子会社)を設立 |
1960年2月 |
公社債担保の貸付業務を開始 |
1966年6月 |
株式会社日本事務サービス(現ジェイエスフィット株式会社)を設立 |
1967年8月 |
証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始 |
1968年12月 |
公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始 |
1977年3月 |
証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始 |
同年12月 |
国債元利金支払取扱店業務を開始 |
1979年10月 |
日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始 |
1985年11月 |
証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始 |
1989年5月 |
債券貸借の仲介業務を開始 |
1996年4月 |
現金担保付債券貸借仲介業務を開始 |
1998年11月 |
日証金信託銀行株式会社(現連結子会社)を設立 |
2000年3月 |
割引短期国債等に係る証券業務を開始 |
2004年4月 |
日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始 |
2005年10月 |
一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始 |
2013年7月 |
大阪証券金融株式会社と合併 |
2017年4月 |
名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始 |
2018年5月 |
国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開 |
2019年6月 |
指名委員会等設置会社へ移行 |
2019年8月 |
PTS(私設取引システム)向け貸借取引業務の取扱いを開始 |
2020年8月 |
インドネシア証券金融会社に対する出資を実行 |
2022年4月 |
ファンドアドミニストレーション業務を開始 |
事業内容
日本証券金融株式会社(以下、同社)は、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対して、貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借および貸株業務などの証券金融業務を提供しています。これらのサービスは、金融商品取引法に基づく内閣総理大臣の免許や登録を受けて行われています。また、有価証券等管理業務や国債等現先取引業務も手掛けており、これらは登録金融機関業務として位置づけられています。
同社グループには、連結子会社として日証金信託銀行株式会社があり、この企業は信託業務や銀行業務を展開しています。具体的には、顧客分別金信託、アセット・バック・ローン信託、有価証券信託などの信託業務と、預金や貸出などの銀行業務を提供しています。
また、不動産賃貸業を行う連結子会社として、日本ビルディング株式会社があり、同社グループが所有する不動産の賃貸や管理を担当しています。
持分法適用関連会社としては、日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社が挙げられ、これらの企業は情報処理サービスやソフトウェアの開発・販売を行っています。
このように、日本証券金融株式会社は、証券金融業務を中心に、信託銀行業務、不動産賃貸業務、情報処理サービスなど、多岐にわたる事業を展開している企業グループの中核を担っています。
経営方針
日本証券金融株式会社(以下、同社)は、証券・金融市場のインフラを支える公共的役割を強く意識しながら、貸借取引業務を中心に多様な証券・金融関連サービスを提供しています。同社は、2020年3月に策定した第6次中期経営計画の下、貸借取引業務の基盤強化と収益源の多様化に取り組み、効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化を進めてきました。2021年11月には、中期的な経営方針を策定し、2023年度から2025年度にかけての第7次中期経営計画で、株主資本コストを上回るROE5%の達成を目標に掲げています。
同社は、貸借取引業務の強化、セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化、グループ連結経営の強化、有価証券運用による安定的な収益確保・資金調達手段の拡充、新規業務開発の推進、業務管理体制の強化、効率的な業務運営による競争力の基盤強化、人材育成の強化とエンゲージメントの向上、サステナビリティの推進など、幅広い戦略を展開しています。これらの取り組みを通じて、証券金融会社としての社会的責任を果たし、健全な業務運営を実践することで、社会的信頼を確立し、企業価値の向上を目指しています。
また、同社は、株主還元の充実を図る方針のもと、配当と自己株式取得の機動的な実施により、累計で総還元性向100%を目指しており、2022年度は総還元性向97.6%を達成しました。これらの取り組みにより、同社の株価・PBRは上昇基調で推移し、株主総利回りもTOPIX平均を上回る水準で上昇しています。
同社は、証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として、高い財務の健全性維持と、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指しています。