日本証券金融JP:8511
時価総額
¥1642.1億
PER
16.3倍
証券金融業、信託銀行業、不動産賃貸業、情報処理サービス業を展開し、貸借取引や顧客分別金信託、不動産賃貸、ソフトウェア開発を手がける。
| 2024年11月 | コーポレートロゴのリニューアル |
| 2022年04月 | ファンドアドミニストレーション業務を開始 |
| 2020年08月 | インドネシア証券金融会社に対する出資を実行 |
| 2019年08月 | ＰＴＳ（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱いを開始 |
| 2019年06月 | 指名委員会等設置会社へ移行 |
| 2018年05月 | 国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開 |
| 2017年04月 | 名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始 |
| 2013年07月 | 大阪証券金融株式会社と合併 |
| 2005年10月 | 一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始 |
| 2004年04月 | 日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始 |
| 2000年03月 | 割引短期国債等に係る証券業務を開始 |
| 1998年11月 | 日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立 |
| 1996年04月 | 現金担保付債券貸借仲介業務を開始 |
| 1989年05月 | 債券貸借の仲介業務を開始 |
| 1985年11月 | 証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始 |
| 1979年10月 | 日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始 |
| 1977年12月 | 国債元利金支払取扱店業務を開始 |
| 1977年03月 | 証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始 |
| 1968年12月 | 公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始 |
| 1967年08月 | 証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始 |
| 1966年06月 | 株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立 |
| 1960年02月 | 公社債担保の貸付業務を開始 |
| 1958年01月 | 日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立 |
| 1956年04月 | 証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得 |
| 1955年11月 | 北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置 |
| 1951年06月 | ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始 |
| 1950年05月 | 東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始 |
| 1950年04月 | 東京証券取引所に上場 |
| 1950年02月 | 金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始 |
| 1949年12月 | 商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。 |
| 1949年05月 | 取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始 |
| 1943年09月 | 短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。 |
| 1927年07月 | 東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始 |