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三井物産JP:8031
沿革
1947年 7月 |
資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立 |
1949年 5月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
1954年11月 |
札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場 |
1956年 4月 |
豪州第一物産株式会社(現 豪州三井物産株式会社)を設立 |
1959年 2月 |
三井物産株式会社に商号変更 |
1959年 2月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
1963年 1月 |
豪州Moura炭鉱(現 Dawson炭鉱)開発への参画 |
1963年 5月 |
米国において米国預託証券(ADR)を発行(1971年2月に米国NASDAQに登録) |
1965年 2月 |
豪州のRobe River鉄鉱山への参画を決定 |
1966年 4月 |
米国三井物産株式会社を設立 |
1966年10月 |
豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結 |
1971年 3月 |
リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社(現 JA三井リース株式会社)を設立 |
1971年 9月 |
アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印 |
1971年10月 |
イラン石油化学プロジェクト基本協定調印 |
1976年 5月 |
エーアールエー社(現 ARAMARK Corporation)ほかと共にエームサービス株式会社設立 |
1976年11月 |
本店を東京都千代田区大手町に移転 |
1985年 7月 |
西豪州LNGプロジェクト参画 |
1988年 4月 |
英国三井物産株式会社を設立(現 欧州三井物産株式会社) |
1990年12月 |
イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結 |
1991年10月 |
営業本部長制導入 |
1994年 2月 |
インドネシアの発電事業P.T. Paiton Energyを設立 |
1994年 6月 |
サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約(生産分与契約)調印 |
2002年 4月 |
執行役員制を導入 |
2003年 3月 |
サウジアラビアのInternational Methanol Companyへの出資参画 |
2003年 6月 |
社外取締役1名を初めて選任 |
2003年 9月 |
ブラジルの総合資源会社Vale S.A.の持株会社Valepar S.A.へ出資 |
2004年 4月 |
国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更 |
2006年 4月 |
海外地域本部制導入 |
2007年 6月 |
米国鋼材加工サービスセンターSteel Technologies Inc.買収 |
2010年 2月 |
米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定 |
2011年 4月 |
米国NASDAQ上場廃止(同年7月に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止) |
2012年 8月 |
チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、Anglo American Sur S.A.株式の共同保有会社に出資 |
2014年11月 |
社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転 |
2017年 8月 |
ブラジルの総合資源会社Vale S.A.が持株会社Valepar S.A.を吸収合併 |
2019年 3月 |
IHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化 |
2020年 5月 |
新社屋完成に伴い本店を東京都千代田区大手町に移転 |
2022年 4月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
三井物産は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の7つの事業セグメントを持つ総合商社です。
金属資源セグメントでは、鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウムなどの金属資源の取り扱いを行っています。主要な子会社には三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporationなどがあります。
エネルギーセグメントでは、石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギーなどを取り扱っています。主要な子会社には三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USAなどがあります。
機械・インフラセグメントでは、電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空などの事業を展開しています。主要な子会社にはPortek International、Mit-Power Capitals (Thailand)、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Developmentなどがあります。
化学品セグメントでは、石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアルなどを取り扱っています。主要な子会社には三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Saltなどがあります。
鉄鋼製品セグメントでは、インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材などを取り扱っています。主要な子会社には三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel Asiaなどがあります。
生活産業セグメントでは、食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービスなどの事業を展開しています。主要な子会社にはXINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズなどがあります。
次世代・機能推進セグメントでは、アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産などの事業を手がけています。主要な子会社には三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdingsなどがあります。
経営方針
三井物産は、新中期経営計画「Creating Sustainable Futures」を策定し、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでいます。
同社は、グローバル・サステナビリティの視点から、あらゆる産業の社会課題を掘り起こし、そこから新しいビジネスイノベーションを生み出し、強い事業群および新しい産業の創出を目指しています。
具体的な成長戦略として、以下の5つのCorporate Strategyを掲げています。
(a) グローバル・産業横断的な提案力の高度化
(b) 「創る・育てる・展(ひろ)げる」(ビジネスモデル)の推進
(c) サステナビリティ経営の更なる深化
(d) グループ経営力の強化
(e) グローバルでの多様な個の活躍推進
また、同社は3つの攻め筋(Key Strategic Initiatives)として、「Industrial Business Solutions」「Global Energy Transition」「Wellness Ecosystem Creation」に注力しています。
これらの取り組みを通じて、2026年3月期には基礎営業キャッシュ・フロー1兆円、当期利益(親会社の所有者に帰属)9,200億円、ROEは平均12%超を目指しています。