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三井物産JP:8031
沿革
| 1947-07 | 資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立 |
| 1949-05 | 東京証券取引所に株式を上場 |
| 1954-11 | 札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場 （大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所に統合済） |
| 1956-04 | 豪州第一物産株式会社（現 豪州三井物産株式会社）を設立 |
| 1959-02 | 三井物産株式会社に商号変更 福岡証券取引所に株式を上場 |
| 1963-01 | 豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画 |
| 1963-05 | 米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録） |
| 1965-02 | 豪州のRobe River鉄鉱山への参画を決定 |
| 1966-04 | 米国三井物産株式会社を設立 |
| 1966-10 | 豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結 |
| 1971-03 | リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立 |
| 1971-09 | アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印 |
| 1971-10 | イラン石油化学プロジェクト基本協定調印 |
| 1976-05 | エーアールエー社（現 ARAMARK Corporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立 |
| 1976-11 | 本店を東京都千代田区大手町に移転 |
| 1985-07 | 西豪州LNGプロジェクト参画 |
| 1988-04 | 英国三井物産株式会社を設立（現 欧州三井物産株式会社） |
| 1990-12 | イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結 |
| 1991-10 | 営業本部長制導入 |
| 1994-06 | サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印 |
| 2001-02 | 自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資参画 |
| 2002-04 | 執行役員制を導入 |
| 2003-03 | サウジアラビアのInternational Methanol Companyへの出資参画 |
| 2003-06 | 社外取締役1名を初めて選任 |
| 2003-09 | CVRD（現 Vale）とのCaemi共同経営を経て総合資源会社Valeの持株会社Valeparへ出資 |
| 2004-04 | 国内支社・支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更 |
| 2006-04 | 海外地域本部制導入 |
| 2007-06 | 米国鋼材加工サービスセンターSteel Technologies買収 |
| 2010-02 | 米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定 |
| 2011-04 | 米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止） |
| 2012-08 | チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、Anglo American Sur株式の共同保有会社に出資 |
| 2014-11 | 社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転 |
| 2017-08 | ブラジルの総合資源会社Valeが持株会社Valeparを吸収合併 |
| 2019-03 | IHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化（2011年に初回出資） |
| 2020-05 | 新社屋完成に伴い本店を東京都千代田区大手町に移転 |
| 2022-04 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
三井物産は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の7つの事業セグメントを持つ総合商社です。
金属資源セグメントでは、鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウムなどの金属資源の取り扱いを行っています。主要な子会社には三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporationなどがあります。
エネルギーセグメントでは、石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギーなどを取り扱っています。主要な子会社には三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USAなどがあります。
機械・インフラセグメントでは、電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空などの事業を展開しています。主要な子会社にはPortek International、Mit-Power Capitals (Thailand)、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Developmentなどがあります。
化学品セグメントでは、石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアルなどを取り扱っています。主要な子会社には三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Saltなどがあります。
鉄鋼製品セグメントでは、インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材などを取り扱っています。主要な子会社には三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel Asiaなどがあります。
生活産業セグメントでは、食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービスなどの事業を展開しています。主要な子会社にはXINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズなどがあります。
次世代・機能推進セグメントでは、アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産などの事業を手がけています。主要な子会社には三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdingsなどがあります。
経営方針
三井物産は、新中期経営計画「Creating Sustainable Futures」を策定し、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでいます。
同社は、グローバル・サステナビリティの視点から、あらゆる産業の社会課題を掘り起こし、そこから新しいビジネスイノベーションを生み出し、強い事業群および新しい産業の創出を目指しています。
具体的な成長戦略として、以下の5つのCorporate Strategyを掲げています。
(a) グローバル・産業横断的な提案力の高度化
(b) 「創る・育てる・展(ひろ)げる」(ビジネスモデル)の推進
(c) サステナビリティ経営の更なる深化
(d) グループ経営力の強化
(e) グローバルでの多様な個の活躍推進
また、同社は3つの攻め筋(Key Strategic Initiatives)として、「Industrial Business Solutions」「Global Energy Transition」「Wellness Ecosystem Creation」に注力しています。
これらの取り組みを通じて、2026年3月期には基礎営業キャッシュ・フロー1兆円、当期利益(親会社の所有者に帰属)9,200億円、ROEは平均12%超を目指しています。