日本企業
三井物産

三井物産JP:8031

時価総額

¥11.45兆

PER

11.3倍

総合商社の当社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の各事業セグメントで、多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなどの事業を展開し、資源・インフラ開発やデジタル活用など幅広い取り組みを行っています。

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

1947年 7月	資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立
1949年 5月	東京証券取引所に株式を上場
1954年11月	札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場
1956年 4月	豪州第一物産株式会社（現豪州三井物産株式会社）を設立
1959年 2月	三井物産株式会社に商号変更
1959年 2月	福岡証券取引所に株式を上場
1963年 1月	豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画
1963年 5月	米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）
1965年 2月	豪州のRobe River鉄鉱山への参画を決定
1966年 4月	米国三井物産株式会社を設立
1966年10月	豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結
1971年 3月	リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立
1971年 9月	アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印
1971年10月	イラン石油化学プロジェクト基本協定調印
1976年 5月	エーアールエー社（現 ARAMARK Corporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立
1976年11月	本店を東京都千代田区大手町に移転
1985年 7月	西豪州LNGプロジェクト参画
1988年 4月	英国三井物産株式会社を設立（現欧州三井物産株式会社）
1990年12月	イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結
1991年10月	営業本部長制導入
1994年 2月	インドネシアの発電事業P.T. Paiton Energyを設立
1994年 6月	サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印
2002年 4月	執行役員制を導入
2003年 3月	サウジアラビアのInternational Methanol Companyへの出資参画
2003年 6月	社外取締役1名を初めて選任
2003年 9月	ブラジルの総合資源会社Vale S.A.の持株会社Valepar S.A.へ出資
2004年 4月	国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更
2006年 4月	海外地域本部制導入
2007年 6月	米国鋼材加工サービスセンターSteel Technologies Inc.買収
2010年 2月	米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定
2011年 4月	米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）
2012年 8月	チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、Anglo American Sur S.A.株式の共同保有会社に出資
2014年11月	社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転
2017年 8月	ブラジルの総合資源会社Vale S.A.が持株会社Valepar S.A.を吸収合併
2019年 3月	IHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化
2020年 5月	新社屋完成に伴い本店を東京都千代田区大手町に移転
2022年 4月	東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

事業内容

三井物産は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の7つの事業セグメントを持つ総合商社です。

金属資源セグメントでは、鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウムなどの金属資源の取り扱いを行っています。主要な子会社には三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporationなどがあります。

エネルギーセグメントでは、石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギーなどを取り扱っています。主要な子会社には三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USAなどがあります。

機械・インフラセグメントでは、電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空などの事業を展開しています。主要な子会社にはPortek International、Mit-Power Capitals (Thailand)、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Developmentなどがあります。

化学品セグメントでは、石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアルなどを取り扱っています。主要な子会社には三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Saltなどがあります。

鉄鋼製品セグメントでは、インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材などを取り扱っています。主要な子会社には三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel Asiaなどがあります。

生活産業セグメントでは、食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービスなどの事業を展開しています。主要な子会社にはXINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズなどがあります。

次世代・機能推進セグメントでは、アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産などの事業を手がけています。主要な子会社には三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdingsなどがあります。

経営方針

三井物産は、新中期経営計画「Creating Sustainable Futures」を策定し、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでいます。

同社は、グローバル・サステナビリティの視点から、あらゆる産業の社会課題を掘り起こし、そこから新しいビジネスイノベーションを生み出し、強い事業群および新しい産業の創出を目指しています。

具体的な成長戦略として、以下の5つのCorporate Strategyを掲げています。

(a) グローバル・産業横断的な提案力の高度化

(b) 「創る・育てる・展(ひろ)げる」(ビジネスモデル)の推進

(d) グループ経営力の強化

(e) グローバルでの多様な個の活躍推進

また、同社は3つの攻め筋(Key Strategic Initiatives)として、「Industrial Business Solutions」「Global Energy Transition」「Wellness Ecosystem Creation」に注力しています。

これらの取り組みを通じて、2026年3月期には基礎営業キャッシュ・フロー1兆円、当期利益(親会社の所有者に帰属)9,200億円、ROEは平均12%超を目指しています。