コクヨJP:7984

時価総額
¥4189億
PER
19.5倍
ワークスタイル領域でオフィス家具の製造・販売や空間構築を行うファニチャー事業、ライフスタイル領域で文具製造のステーショナリー事業を展開。
2022年07月中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited(現 Kokuyo Hong Kong Limited)の株式を取得、同社及びその子会社を連結子会社化
2022年04月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2019年07月コクヨエンジニアリング&テクノロジー株式会社と合併
2018年01月店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割
2015年10月コクヨS&T株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併
2013年07月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2012年09月中国に国誉商業(上海)有限公司の上海工場を新設(ノートの製造)
2012年07月コクヨビジネスサービス株式会社と合併
2011年11月名古屋証券取引所の上場を廃止
2011年10月インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化
2011年01月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2010年07月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2010年05月コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併
2007年10月東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立
2006年03月中国に国誉家具商貿(上海)有限公司(現連結子会社、現国誉家具(中国)有限公司)を設立
2005年11月ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム(現連結子会社)を設立
2005年03月中国に国誉商業(上海)有限公司(現連結子会社)を設立
2004年10月全事業を会社分割し持株会社制へ移行
2003年12月八尾工場を滋賀工場に統合
2003年10月岡山工場を芝山工場に統合
2000年12月千葉工場を芝山工場に統合
2000年10月株式会社カウネット(現連結子会社)を設立
1997年03月マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ(マレーシア)(現連結子会社)を設立
1996年12月タイに初の海外製造会社コクヨIK(タイランド)(現連結子会社)を設立
1993年07月千葉県芝山町に芝山工場を新設(OA床材の製造)
1992年10月三重県名張市に三重工場を新設(デスクの製造)
1988年10月滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀(現連結子会社)を設立
1988年08月名古屋証券取引所市場第一部に上場
1982年11月千葉県八千代市に千葉工場を新設(間仕切の製造)
1973年02月岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
1972年02月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1971年07月大阪府柏原市に柏原工場を新設(家具製品自家生産体制を確立)
1971年03月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1969年10月国誉商事株式会社と合併
1962年12月鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社(現株式会社コクヨMVP、現連結子会社)を設立
1961年06月株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更
大阪府八尾市に八尾工場を新設(オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化)
1960年04月鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
1954年01月大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
1949年05月傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
1938年01月合名会社黒田国光堂に組織変更
1936年11月大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
1914年10月店名を黒田国光堂と改称
1913年05月洋式帳簿の製造を開始
1905年10月故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始