日本企業
コクヨ

コクヨJP:7984

時価総額

¥3240.9億

PER

16.8倍

オフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築、オフィス関連用品の卸・通販、事務用品の製造・販売、インテリアショップ運営。

沿革

1905年10月	故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始
1913年５月	洋式帳簿の製造を開始
1914年10月	店名を黒田国光堂と改称
1936年11月	大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
1938年１月	合名会社黒田国光堂に組織変更
1949年５月	傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
1954年１月	大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
1960年４月	鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
1961年６月	株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）
1962年12月	鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立
1969年10月	国誉商事株式会社と合併
1971年３月	東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1971年７月	大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）
1972年２月	東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1973年２月	岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
1982年11月	千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）
1988年８月	名古屋証券取引所市場第一部に上場
1988年10月	滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立
1992年10月	三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）
1993年７月	千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）
1996年12月	タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立
1997年３月	マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立
2000年10月	株式会社カウネット（現連結子会社）を設立
2000年12月	千葉工場を芝山工場に統合
2003年10月	岡山工場を芝山工場に統合
2003年12月	八尾工場を滋賀工場に統合
2004年10月	全事業を会社分割し持株会社制へ移行
2005年３月	中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
2005年11月	ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立
2006年３月	中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立
2007年10月	東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立
2010年５月	コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併
2010年７月	コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011年１月	コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011年10月 2011年11月	インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止
2012年７月	コクヨビジネスサービス株式会社と合併
2012年９月	中国に上海工場を新設（ノートの製造）
2013年７月 2015年10月 2018年１月 2019年７月 2022年４月 2022年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited（現 Kokuyo Hong Kong Limited）の株式を取得、同社およびその子会社を連結子会社化

事業内容

コクヨは、オフィス家具や公共家具の製造・販売、オフィス空間構築などを手がけるファニチャー事業、オフィス関連用品の卸売り及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、事務用品の製造・販売を行うステーショナリー事業、そしてインテリアショップ「アクタス」を運営するインテリアリテール事業を展開しています。これらの事業は、国内外で幅広く展開されており、コクヨグループはコクヨ株式会社、子会社38社、関連会社10社で構成されています。

ファニチャー事業では、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、施工などを行っており、コクヨ株式会社をはじめ、国内外の複数の関連会社がこの事業に関わっています。ビジネスサプライ流通事業では、オフィス用品の仕入れ、物流、販売を手掛け、株式会社カウネットなどがこのセグメントに属しています。

ステーショナリー事業では、文具の製造、仕入れ、販売を行っており、コクヨ株式会社を含む国内外の7社が事業を展開。インテリアリテール事業では、インテリアや生活雑貨の仕入れ、販売を行うアクタス株式会社がこのセグメントに含まれます。

さらに、コクヨは持分法適用関連会社や持分法非適用関係会社を含むその他の事業も展開しており、これらはコクヨ株式会社やコクヨファイナンス株式会社など複数の会社によって構成されています。これらの事業を通じて、コクヨグループは多岐にわたるニーズに応える製品とサービスを提供しています。

経営方針

コクヨは、2030年を目指す長期ビジョン「CCC2030」のもと、サステナブルな経営を推進しています。このビジョンでは、「森林経営モデル」を採用し、「自律協働社会」の実現を目指しています。同社は「WORK & LIFE STYLE Company」としての役割を自認し、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で豊かな生き方を創造することを目標に掲げています。

これまで、社会の変化に対応し、「共感共創」の強みを活かして、顧客やパートナーと共に新しい体験をデザインしてきました。特に、「モノからコトへ」という価値提供の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域で新しい顧客体験価値の創出に注力しています。これにより、持続的な成長を目指し、売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体への変化を目標としています。

2022年12月期からは、「Field Expansion 2024」と称する第3次中期経営計画を推進中です。この計画では、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しています。具体的には、ダイナミックな成長投資、人材の活躍と成長、イノベーションの活性化、社会価値と経済価値の両立という4つの全社テーマに取り組んでいます。

ワークスタイル領域では、新型コロナウイルス感染拡大による働き方の多様化に対応し、ファニチャー事業やビジネスサプライ流通事業を通じて増収増益を目指します。ライフスタイル領域では、ステーショナリー事業やインテリアリテール事業を通じて、自分らしい生き方へのニーズに応えることで増収増益を目指しています。

資本政策においては、事業戦略の進行とともに、適切な資源配分を実施し、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資を行っています。これらの取り組みを通じて、2024年度にはROE8％の実現を目指しています。