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日本精機JP:7287
沿革
1946年12月 |
新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。 |
時計・計器類の製造販売を開始。 |
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1951年10月 |
新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。 |
1953年8月 |
東京連絡所(現・東京営業所)を開設。 |
1955年9月 |
新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。 |
1959年6月 |
大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。 |
9月 |
埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年4月株式会社に改組)を設立。 |
1961年7月 |
浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。 |
1970年2月 |
新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社) |
12月 |
現在地に本社・本社工場を移転。 |
12月 |
新潟県小千谷市に真人工場を新設。 |
1971年7月 |
真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。 |
1972年11月 |
米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社) |
1973年6月 |
新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。 |
1976年8月 |
液晶表示素子の製造を開始。 |
1978年7月 |
新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。 |
1982年6月 |
広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・NSウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社) |
11月 |
液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。 |
1983年11月 |
新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。 |
1985年4月 |
新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱NS・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社) |
1986年3月 |
決算月を8月から3月に変更。 |
7月 |
米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社) |
1987年8月 |
英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社) |
1989年2月 |
株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。 |
1990年11月 |
新潟県長岡市にR&Dセンターを新設。 |
1993年10月 |
エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。 |
1994年4月 |
中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社) |
1995年2月 |
中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。 |
(現・連結子会社) |
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8月 |
ISO9001認証取得。 |
12月 |
タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社) |
1996年2月 |
㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。 |
12月 |
米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。 |
12月 |
エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。 |
1997年9月 |
タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社) |
1998年5月 |
新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。 |
1999年8月 |
ISO14001認証取得。 |
2000年7月 |
㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。 |
(現・連結子会社) |
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2001年1月 |
中国、香港に香港支店を開設。 |
11月 |
中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社) |
12月 |
インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社) |
12月 |
インド、ハリヤーナー州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。 |
2002年4月 |
新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。 |
8月 |
ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社) |
12月 |
オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社) |
2003年9月 |
中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社) |
2004年6月 |
中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
11月 |
新潟県長岡市に㈱NSモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社) |
2006年5月 |
新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。 |
6月 |
㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社) |
7月 |
新潟県長岡市にNSテクニカルセンターを新設。 |
7月 |
ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。(現・連結子会社) |
2007年3月 |
ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社) |
8月 |
タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。(現・連結子会社) |
2008年4月 |
メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の2社を設立。 |
10月 |
台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司(現・台湾日精儀器股份有限公司)への出資比率を高め、連結子会社化。(2019年4月に台北市へ移転) |
2010年12月 |
新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。 |
2011年6月 |
中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。(現・連結子会社) |
2012年2月 |
インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。(現・連結子会社) |
3月 |
中国、上海市に日精儀器科技(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
6月 |
新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。(現・連結子会社) |
10月 |
東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。(2017年4月に東京都北区へ移転) |
2013年8月 |
メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。 |
10月 |
ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社) |
2018年2月 |
IATF16949認証取得。 |
2019年2月 |
ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。(現・連結子会社) |
10月 |
東京都北区に東京R&Dセンターを開設。 |
2020年8月 |
ISO45001認証取得。 |
2021年4月 |
エヌエスアドバンテック㈱がエヌエスエレクトロニクス㈱を合併。(現・連結子会社) |
4月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮テクニカルセンターを開設。 |
6月 |
メキシコ、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社がニッセイ・アドバンテック・メヒコ社及びニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を合併。(現・連結子会社) |
2022年3月 |
インド、ハリヤーナー州にエヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社を設立。(現・連結子会社) |
4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
10月 |
新潟県阿賀野市の共栄エンジニアリング株式会社の株式を取得し連結子会社化。 |
事業内容
日本精機は、自動車や民生用機器の製造販売を中心に、樹脂材料や液晶表示素子・モジュールの製造販売、さらに自動車販売など幅広い事業を展開しています。具体的には、車載部品事業では四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板EMSなどを手がけており、これらは日本精機自身やエヌエスアドバンテック(株)、NSウエスト(株)、ユーケーエヌ・エス・アイ社、ニッポンセイキヨーロッパ社、ニューサバイナインダストリーズ社などの関連会社を通じて製造・販売されています。
民生部品事業では、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラー、FA・アミューズメントユニット、ASSYなどを提供し、これらは日本精機やエヌエスアドバンテック(株)、タイ-ニッポンセイキ社、香港日本精機有限公司、東莞日精電子有限公司などが担当しています。
樹脂コンパウンド事業では、樹脂材料の加工・販売を行っており、エヌエスアドバンテック(株)や日精工程塑料(南通)有限公司がこれに関わっています。ディスプレイ事業では、液晶表示素子・モジュールの製造販売を行っており、これは日本精機が主体となっています。
自動車販売事業では、新車・中古車の販売や車検・整備等のサービスを提供しており、(株)ホンダ四輪販売長岡や新潟マツダ自動車(株)がこれを手がけています。その他、貨物運送、ソフトウェアの開発販売、受託計算なども行っており、日本精機、日精サービス(株)、(株)NS・コンピュータサービスが関連する事業を展開しています。
経営方針
日本精機は、顧客の立場に立った価値の高い製品・サービスの提供を通じて社会の繁栄に貢献することを経営理念としています。同社は、「質・実・簡・迅」を企業文化とし、強固な企業体質の構築を目指しています。グループビジョンとしては、技術の向上に努め、トータルソリューションカンパニーを目標に掲げています。
経営環境の変化に対応するため、日本精機は自動車業界のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)動向や環境規制の強化に注目しています。これらの課題に対処するため、同社は多様な技術の組み合わせや光学設計技術、高精度な部品製造技術を活かし、アルプスアルパインと共同で統合コックピットの開発など、車載分野の次世代技術獲得に取り組んでいます。また、ヘッドアップディスプレイの普及による交通事故低減にも注力しています。
コスト上昇への対策として、サプライチェーンの改革や業務プロセスの改善、製品仕様の見直しによる原価低減を進めています。さらに、ESG課題に対しても積極的に取り組んでおり、2022年4月からは脱炭素推進体制を強化し、2050年にはCO2排出量実質ゼロを目指しています。人権尊重に関しても、2023年2月に人権方針を定め、人権リスクの低減に努めています。
日本精機は、技術のさらなる向上と安定した企業基盤の構築を通じて、すべてのステークホルダーに安心・安全、感動を提供することを目指しています。