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アルプスアルパインJP:6770
沿革
1948年11月 |
東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立 |
1961年４月 |
株式を東京店頭市場に公開 |
1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月 第一部に指定、2022年４月 プライム市場に指定） |
1963年11月 |
大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月 大阪府吹田市に移転、2020年８月 大阪府大阪市に移転） |
1964年８月 |
東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月 宮城県古川市（現 大崎市）に古川工場（現 仙台開発センター（古川））を開設、1966年６月 宮城県遠田郡に涌谷工場を開設） |
1964年12月 |
社名をアルプス電気(株)に変更 |
1967年５月 |
東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立 |
1967年６月 |
神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月 社名を(株)アルプス物流に変更） |
1967年９月 |
株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月 両証券取引所の上場を廃止） |
1967年12月 |
宮城県角田市に角田工場を開設 |
1970年７月 |
宮城県古川市（現 大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開発センター） |
1976年３月 |
アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立 （2020年４月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更） |
1977年４月 |
福島県いわき市に小名浜工場を開設 |
1978年８月 |
アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした（同年11月 社名をアルパイン(株)に変更） |
1979年９月 |
ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH を設立 （2020年４月 社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更） |
1984年１月 |
新潟県長岡市に長岡工場（現 長岡開発センター）を開設 |
1986年９月 |
シンガポールにALPS ELECTRIC(S) PTE. LTD.を設立 （2020年４月 社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更） |
1987年２月 |
韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立 |
1988年３月 |
アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月 第一部に指定、2018年12月 同証券取引所の上場を廃止） |
1988年３月 |
アイルランドにALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITEDを設立 |
1989年４月 |
マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立 |
1989年５月 |
台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立 |
1990年６月 |
福島県いわき市に平工場を開設 |
1991年６月 |
香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立 |
1992年２月 |
メキシコにALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立 |
1993年６月 |
中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
1993年12月 |
中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
1995年１月 |
中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
1995年６月 |
中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立 |
1995年８月 |
中国にTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
1995年９月 |
(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2021年１月 第一部に指定、2022年４月 プライム市場に指定） |
1995年11月 |
チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立 |
1998年５月 |
宮城県古川市（現 大崎市）に北原工場（現 古川第２工場）を開設 |
2001年10月 |
中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立 |
2002年６月 |
中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立 |
2003年５月 |
アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得 |
2003年10月 |
東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月 東北アルプス(株)は清算） |
2004年10月 |
(株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)と合併 |
2006年２月 |
中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
2007年６月 |
タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.（2020年４月 ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.との新設合併によりALPS ALPINE ASIA CO.,LTD.）を設立 |
2008年７月 |
中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 |
2010年５月 |
(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立 |
2011年８月 |
インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立 |
2012年８月 |
中国のSHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD.に資本参加 |
2013年８月 |
メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立 |
2015年８月 |
ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立 （2020年４月 社名をALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.に変更） |
2016年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2016年10月 |
アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併 |
2019年１月 |
アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更 |
2019年10月 |
アルプスアルパイン企業ビジョンを制定 |
2020年４月 |
アルパイン(株)の全事業（ただし、一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継 |
2022年３月 |
ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.がALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.を吸収合併 |
2022年６月 |
(株)アルプス物流及びその子会社25社を連結子会社から持分法適用会社に変更 |
事業内容
アルプスアルパインは、自身、子会社57社、関連会社33社を含むグループで、コンポーネント事業、センサ・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業、その他の事業を展開しています。コンポーネント事業では、スイッチ類、アクチュエータ、ハプティック®などを提供しています。センサ・コミュニケーション事業では、センサや通信デバイスを手がけており、モジュール・システム事業では、車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンドシステムなどを提供しています。その他の事業としては、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業、物流などがあります。
アルプスアルパインは、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、特にコンポーネント、センサ・コミュニケーション、モジュール・システムの各事業では、幅広い製品ラインナップを誇っています。また、グループ会社は複数の事業セグメントにまたがって事業を行っていることが多く、その事業の多様性がアルプスアルパインの強みの一つとなっています。国内外における主要な会社としては、アルプスアルパイン株式会社をはじめ、アルパインマーケティング株式会社、アルプスシステムインテグレーション株式会社、株式会社アルプスビジネスクリエーション、アルプスファイナンスサービス株式会社、株式会社アルプス物流などがあります。これらの会社は、それぞれが特定の事業セグメントにおいて重要な役割を果たしています。
経営方針
アルプスアルパインは、企業理念「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という基盤のもと、経営方針を推進しています。同社は、ESGやSDGsにも通じる価値観を持ち、グループ全体で連携し、業容の拡大と企業価値の最大化を目指しています。事業ビジョン「Perfecting the Art of Electronics」を掲げ、最適な製品、独自性、環境にやさしい製品の提供を追求しています。
中長期的な経営戦略として、2022年4月から2025年3月末までの第2次中期経営計画に取り組んでおり、革新的T型企業への進化を目指しています。これには、コアデバイスの深耕とシステムへの統合を通じた製品力の向上が含まれます。また、2027年度には売上高1兆円、営業利益率10％、ROE10％を目標としており、これを達成するために、既存事業の良質化、新事業へのリソースシフト、マーケティング力の強化などに取り組んでいます。
経営環境においては、半導体不足や地政学リスクなどの課題に直面していますが、収益性改善や成長シナリオの実行、資本効率改善にも注力しています。自動車産業のEV化や5G通信の普及など、技術の進化に伴うニーズの拡大に対応し、ハードウェアとソフトウェアの融合による新たな価値創出を目指しています。これらの取り組みを通じて、アルプスアルパインは経済価値だけでなく、社会貢献や社会的価値の創出を目指し、持続的な成長を追求しています。