日本企業
東洋電機製造

東洋電機製造JP:6505

時価総額

¥109.5億

PER

13.3倍

交通、産業、ICTソリューション事業を展開し、鉄道車両用電機品、産業用生産・加工設備用システム、駅務機器システムなどを手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1919年９月	横浜工場（保土ヶ谷）完成
1939年10月	戸塚工場完成
1947年７月	大阪出張所(現大阪支社)開設
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場
1951年１月	小倉出張所(現九州支店)開設
1952年２月	名古屋出張所(現名古屋支社)開設
1953年７月	日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更
1954年10月	技術研究所完成
1957年４月	京都工場完成
	泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)
1960年４月	札幌営業所(現北海道支店)開設
1970年４月	相模工場（後に相模製作所に改組）完成
1970年12月	東洋産業株式会社設立(現連結子会社)
1977年８月	東洋商事株式会社設立(現連結子会社)
1978年８月	事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」
	を追加
1983年５月	戸塚工場閉鎖
1985年４月	新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成
1985年６月	横浜工場（保土ヶ谷）閉鎖
1987年６月	株式会社洋電エンジニアリング設立
1988年12月	株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)
1990年９月	株式会社洋電テクノ設立
1998年12月	京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設
1999年４月	技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転
1999年７月	相模製作所の横浜製作所への統合実施
2000年４月	沖縄営業所開設
2000年11月	東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株
	式会社(現連結子会社)に変更
2001年10月	広島営業所開設
2003年５月	株式会社洋電エンジニアリング解散
2003年９月	米国に現地法人 TOYO DENKI USA，INC. 設立
2003年11月	中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立
2005年４月	中国に北京事務所開設
2005年８月	中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司設立
2006年８月	中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司
	設立
2006年11月	中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立
2011年５月	株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立
2011年11月	中国に洋電貿易(北京)有限公司設立
2012年８月	インドにデリー駐在員事務所開設
2013年12月	天津東洋電機国際貿易有限公司解散
2014年３月	株式会社エレット解散
2014年８月	中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交
	通牽引設備有限公司設立
2014年９月	タイにバンコク駐在員事務所開設
2017年８月	中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立
2018年３月	泰平展雲自動門(常州)有限公司を増資し、常州洋電展雲交通設備有限公司に社名変更
2018年６月	滋賀竜王製作所開設（滋賀工場を閉鎖）
2019年６月	タイにSIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.設立
2019年６月	中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有
	限公司設立
2020年２月	米国に現地法人 TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.設立
2020年12月	TOYO DENKI USA，INC.解散
2021年７月	デリー駐在員事務所閉鎖
2021年８月	湖南湘電東洋電気有限公司解散
2022年４月	東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行

事業内容

東洋電機製造は、交通、産業、ICTソリューションの3つの主要事業セグメントを持つ企業です。同社及びそのグループ会社は、これらのセグメントにおける電気機械器具の製造及び販売、並びに関連する工事を手掛けています。

交通事業部では、鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置などを提供しています。このセグメントには、東洋工機株式会社や泰平電機株式会社など、国内外に複数の関連会社があります。

産業事業部では、産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品などを扱っています。このセグメントには、東洋産業株式会社や株式会社ティーディー・ドライブなどが含まれます。

ICTソリューション事業部では、駅務機器システムやIoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）を提供しており、これらの技術は、効率的な運用管理やサービスの向上に貢献しています。

東洋電機製造は、これらの事業を通じて、交通、産業、ICT分野での技術革新と社会の発展に貢献しています。

経営方針

東洋電機製造は、経営理念として社会・顧客への貢献、進取創造の気風の養成、品質第一の徹底を掲げています。また、サステナビリティ方針を基に、社会の持続的な発展に貢献する取り組みを進めています。これには、製品・サービス、生産活動、人と地域を大切にする取り組みの3つの視点から、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた活動が含まれます。

同社は「中期経営計画2026」を策定し、企業価値の回復・向上を目指しています。この計画では、新しい事業・製品の拡大、既存事業の収益体質の徹底的な改善、資本コストを意識した資産効率の改善の3つの基本方針を掲げています。これらの方針を通じて、ROE8%の達成を目標としています。

具体的な取り組みとしては、全社横断的な新事業領域の開発強化・迅速化を推進し、電動化やDX化、脱炭素化への対応を図ること、生産効率の向上と適正な売価確保から収益力を抜本強化すること、政策保有株式の縮減や事業毎の資本効率性の検証を通じた経営資源の再配分を検討することが挙げられます。

また、サステナビリティ方針に基づいた取り組みも強化しており、事業活動を3つの視点から整理し、重要課題の取り組みを進めています。これにより、環境負荷軽減に向けた世界的な流れの中で、同社グループの社会・産業インフラ製品の需要拡大が期待されます。