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弁護士ドットコムJP:6027
沿革
2005年7月 |
東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立 |
2005年8月 |
法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始 |
2005年11月 |
本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転 |
2006年8月 |
税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始(税理士支援サービス提供開始) |
本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転 |
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2009年5月 |
本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転 |
2009年12月 |
「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始(有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年9月にサービスを終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。) |
2010年12月 |
本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転 |
2013年8月 |
弁護士支援サービス(会員登録弁護士向け有料サービス)運営開始 |
2013年10月 |
商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更 |
2014年7月 |
本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転 |
2014年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2015年10月 |
契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」運営開始 |
2016年3月 |
企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始 |
2016年4月 |
本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転 |
2016年5月 |
弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始 |
2019年10月 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行 |
事業内容
弁護士ドットコムは、主に「メディア事業」と「IT・ソリューション事業」の二つのセグメントで事業を展開しています。
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営し、弁護士や税理士への支援サービス、有料会員サービス、広告その他のサービスを提供しています。これには、弁護士や税理士のプロフィール作成、法律相談や税務相談への回答、ニュース配信などが含まれます。特に、「みんなの法律相談」や「みんなの税務相談」では、一般ユーザーが無料で専門家に相談できるプラットフォームを提供しており、有料会員はスマートフォンで相談内容を閲覧できるサービスもあります。
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を中心に、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」を通じた企業法務に関するソリューションサービスを提供しています。「クラウドサイン」は、紙と印鑑による契約行為をクラウド上で完結できるサービスで、企業ユーザー向けに月額固定料金と従量料金の形で提供されています。このサービスは、契約書の作成から承認までのプロセスをデジタル化し、効率化を図ることができます。
以上のように、弁護士ドットコムは、法律や税務に関するオンラインサービスの提供と、契約プロセスのデジタル化を通じて、専門家と一般ユーザー、企業間のコミュニケーションと業務の効率化を支援しています。
経営方針
弁護士ドットコムは、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」の運営、および契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を中心としたIT・ソリューションサービスの提供を通じて、プロフェッショナル・テック企業としての地位を確立しています。同社は、中長期的な成長戦略の一環として、収益基盤の強化と事業領域の拡大に注力しています。これには、サイトのコンテンツ拡充やユーザビリティの向上を通じて、法律相談ポータルサイトの価値を高め、広く社会からの認知度向上と顧客基盤の拡大を目指しています。
また、弁護士以外の専門家へのアクセスを容易にすることで、事業領域の拡大を図り、クラウドサインにおいては、ユーザビリティの向上や認知度の向上、顧客基盤の拡大を通じて、電子契約の普及と市場拡大に貢献しています。さらに、システムの安定稼働とセキュリティの強化、優秀な人材の確保と組織体制の強化にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、弁護士ドットコムは、法律や税務に関するオンラインサービスの提供と契約プロセスのデジタル化を推進し、専門家と一般ユーザー、企業間のコミュニケーションと業務の効率化を支援していることが明らかになります。