日本特殊陶業JP:5334

日本特殊陶業株式会社（以下、同社）とそのグループ企業（子会社73社、関連会社6社）は、自動車関連製品、セラミック製品、新規事業製品の製造販売を主軸に事業を展開しています。

自動車関連事業では、スパークプラグやグロープラグ、各種センサーなどの自動車部品を製造・販売しています。国内では、同社が直接製造販売を行い、また、日特スパークテックWKSやセラミックセンサ株式会社などの国内子会社に原材料や部品を供給し、製造委託を行っています。海外では、ブラジル特殊陶業や米国特殊陶業などの製造販売子会社が地域ごとに販売を担当しています。

セラミック事業では、工作機械用切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用製品、ICパッケージ、医療用酸素濃縮装置などを製造・販売しています。国内では、NTKセラテックやNTKメディカルなどが製造販売を行っており、海外ではCAIRE Inc.や韓国NTKセラミックが販売を担当しています。

新規事業としては、燃料電池などの環境エネルギー分野に関する製品の製造販売を行っています。国内では、森村SOFCテクノロジー株式会社やCECYLLS株式会社が固体酸化物形燃料電池（SOFC）の製造販売を手掛けています。海外では、米国特殊陶業などの販売子会社が新規事業製品の販売を行っています。

その他、日特アルファサービス株式会社を通じて福利厚生サービスも提供しています。これらの事業を通じて、同社グループは幅広い製品とサービスを世界各地で展開しています。

日本特殊陶業株式会社（以下、同社）は、技術立脚の提案型企業として、新たな価値と優れた品質の提供により、社会から高い信頼を得ることを目指しています。同社は、社員の個性と能力を発揮できる環境の整備と、積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高めることを基本方針としています。

中期経営計画では、「2030 長期経営計画 日特ＢＸ」を見据え、2021年度から2024年度までの4年間を組織変革の期間と位置付け、「変えるために、壊す。」「変わるために、創る。」というスローガンのもと、新たな取り組みを推進しています。基本方針としては、「既存事業」と「新規事業」が独立しながらも、両輪で走ることを目指しています。

重点課題としては、成長事業及び新規事業への投資や人財ポートフォリオの転換の促進、ROIC経営による稼ぐ力のさらなる強化を挙げています。具体的な取り組みとして、社内カンパニー制への移行や一部事業部門の分社化を実施し、機動的な意思決定と収益性の可視化による成長を目指しています。また、ROICを用いた事業別の目標管理や事業ポートフォリオマネジメントの構築・運用、不採算事業の撤退基準の明確化を通じて、経営資源の最適配分と投資対効果の最大化を図っています。

さらに、事業ポートフォリオの転換に不可欠な人財ポートフォリオの転換を実現するため、成長事業・新規事業への人財の積極的な転換と、「自律創造人財」の育成・創出に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、同社は持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。