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大塚商会JP:4768
沿革
年月 |
事項 |
1961年7月 |
複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業 |
12月 |
法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立 |
1962年12月 |
都内拠点展開の第1号店として、東京都品川区に大森支店を開設 |
1965年3月 |
大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設 |
1968年7月 |
東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転 |
1970年8月 |
電算機事業を開始 |
1979年10月 |
自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」の販売開始 |
1981年7月 |
パソコン及びワープロ専用機の販売開始 |
1982年5月 |
「OAセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始 |
1984年2月 |
CADシステム事業を開始 |
7月 |
大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社OSK)を設立 |
1985年2月 |
ホテル事業を開始 |
1987年7月 |
ネットワーク事業を開始 |
1990年4月 |
企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始 |
8月 |
株式会社ネットワールドを設立 |
1995年6月 |
商用インターネット接続サービス「α-Web」を開始 |
1996年2月 |
株式会社アルファテクノを設立 |
9月 |
インターネットを利用したECショップを開始 |
11月 |
株式会社アルファシステムを子会社とする |
1997年8月 |
台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立 |
10月 |
顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京CTOセンターを開設 |
10月 |
株式会社アルファネットワーク24(現株式会社アルファネット)を設立 |
1998年12月 |
東京CTOセンターにて「ISO9001」を取得 |
1999年2月 |
会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始 |
11月 |
ASP事業としてのホスティングサービス「α-MAIL」の販売開始 |
11月 |
ドキュメント・ソリューション「ODS2000」(現ODS)を開始 |
2000年7月 |
「大塚インターネットデータセンター」を開設 |
7月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
12月 |
主要14事業所で「ISO14001」を取得(現25事業所で取得) |
2001年9月 |
情報セキュリティビジネス「OSM」を開始 |
2002年12月 |
社団法人日本オフィスオートメーション協会(現公益社団法人企業情報化協会)よりIT総合賞を受賞 |
年月 |
事項 |
2003年2月 |
東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転 |
4月 |
トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国) |
2005年10月 |
財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認定を取得 |
2006年4月 |
欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立 |
8月 |
サービス&サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約 |
2007年10月 |
「SMILEシリーズ」のブランドをOSKに一本化 |
2008年5月 |
株式会社ライオン事務器と業務・資本提携 |
2009年2月 |
「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設 |
2010年8月 |
創業50周年に向けて植樹活動やLED街路灯整備等の社会貢献活動を推進 |
2011年4月 |
全館LED照明を導入した横浜ビル竣工 |
2012年12月 |
IR優良企業特別賞受賞 |
2013年9月 |
東京大学I-REF棟にLED照明やスマートコンセントを寄贈 |
2014年6月 |
IPv6普及・高度化推進協議会から表彰 |
2015年10月 |
株式会社OSKと株式会社アルファシステムが合併 |
2017年10月 |
群馬県高崎市に高崎支店を開設 |
2018年9月 |
茨城県つくば市につくば支店を開設 |
2020年12月 |
DX推進委員会を設置し、社内体制を強化 |
2021年4月 |
経済産業省指針に基づく「DX認定取得事業者」としての認定を取得 |
11月 |
サステナビリティ委員会を設置 |
2022年3月 |
指名・報酬委員会を設置 |
4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
事業内容
大塚商会は、情報システムの構築から稼働までをカバーする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを提供する「サービス&サポート事業」の2つの主要な事業セグメントを持っています。システムインテグレーション事業では、顧客のニーズに応じたコンサルティング、ハードウェアおよびソフトウェアの販売、受託によるソフトウェア開発、機器の搬入設置やネットワーク工事などを手がけています。一方、サービス&サポート事業では、オフィス用品の供給、保守サービス、業務支援サービスなどを提供しており、顧客のビジネス運営を幅広くサポートしています。大塚商会グループは、株式会社大塚商会を中心に、子会社8社(うち連結子会社4社)と関連会社6社(うち持分法適用会社3社)の計15社で構成されており、これらの事業を通じて、情報技術の進化に対応した多様なサービスを提供しています。
経営方針
大塚商会は、情報・通信技術の革新を通じて企業の成長と社会の発展に貢献することをミッションとしています。同社は、社会から信頼される企業グループを目指し、従業員の成長支援、自然や社会との共存共栄、時代にマッチしたビジネスモデルの創出を目標に掲げています。これらの目標を達成するため、顧客満足度の追求、ワンストップソリューションの提供、Webソリューションの推進、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」を核とした新規顧客の開拓と取引顧客の深耕、グループ資源の有効活用と人材育成に注力しています。
中長期的な経営戦略として、同社は厳しい経済環境下でも永続的、安定的な発展を最重要視し、収益性を意識した経営を実践しています。経営目標として、安定的な事業拡大を通じて企業価値の継続的向上を掲げ、営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標としています。
経営環境の変化に柔軟に対応し、取引顧客の深耕・拡大を軸に収益力の向上と売上高の伸長を図るため、グループ経営力の強化、各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分、サービス開発体制の強化、ワンストップ運営体制の強化、人材の育成に取り組んでいます。また、デジタル化の推進やAI・IoT、5G等の技術活用を支援し、ESG課題の解決とSDGsの達成にも貢献しています。これらの施策により、同社は「オフィスまるごと」の実現を目指しています。