日本企業
大塚商会

大塚商会JP:4768

時価総額

¥5899.6億

PER

12.3倍

情報システムの構築・稼働（コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売等）と、システム稼働後のサポート（オフィスサプライ供給、保守サービス等）。

沿革

年月	事項
1961年７月	複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業
12月	法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立
1962年12月	都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設
1965年３月	大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設
1968年７月	東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転
1970年８月	電算機事業を開始
1979年10月	自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始
1981年７月	パソコン及びワープロ専用機の販売開始
1982年５月	「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始
1984年２月	ＣＡＤシステム事業を開始
７月	大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立
1985年２月	ホテル事業を開始
1987年７月	ネットワーク事業を開始
1990年４月	企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始
８月	株式会社ネットワールドを設立
1995年６月	商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始
1996年２月	株式会社アルファテクノを設立
９月	インターネットを利用したＥＣショップを開始
11月	株式会社アルファシステムを子会社とする
1997年８月	台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立
10月	顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設
10月	株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立
1998年12月	東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００１」を取得
1999年２月	会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始
11月	ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始
11月	ドキュメント・ソリューション「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ)を開始
2000年７月	「大塚インターネットデータセンター」を開設
７月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
12月	主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)
2001年９月	情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始
2002年12月	社団法人日本オフィスオートメーション協会（現公益社団法人企業情報化協会）よりＩＴ総合賞を受賞

年月	事項
2003年２月	東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転
４月	トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国) から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得
2005年10月	財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認定を取得
2006年４月	欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立
８月	サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約
2007年10月	「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化
2008年５月	株式会社ライオン事務器と業務・資本提携
2009年２月	「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設
2010年８月	創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進
2011年４月	全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工
2012年12月	ＩＲ優良企業特別賞受賞
2013年９月	東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈
2014年６月	ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰
2015年10月	株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併
2017年10月	群馬県高崎市に高崎支店を開設
2018年９月	茨城県つくば市につくば支店を開設
2020年12月	ＤＸ推進委員会を設置し、社内体制を強化
2021年４月	経済産業省指針に基づく「ＤＸ認定取得事業者」としての認定を取得
11月	サステナビリティ委員会を設置
2022年３月	指名・報酬委員会を設置
４月	東京証券取引所プライム市場に移行

事業内容

大塚商会は、情報システムの構築から稼働までをカバーする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを提供する「サービス＆サポート事業」の2つの主要な事業セグメントを持っています。システムインテグレーション事業では、顧客のニーズに応じたコンサルティング、ハードウェアおよびソフトウェアの販売、受託によるソフトウェア開発、機器の搬入設置やネットワーク工事などを手がけています。一方、サービス＆サポート事業では、オフィス用品の供給、保守サービス、業務支援サービスなどを提供しており、顧客のビジネス運営を幅広くサポートしています。大塚商会グループは、株式会社大塚商会を中心に、子会社8社（うち連結子会社4社）と関連会社6社（うち持分法適用会社3社）の計15社で構成されており、これらの事業を通じて、情報技術の進化に対応した多様なサービスを提供しています。

経営方針

大塚商会は、情報・通信技術の革新を通じて企業の成長と社会の発展に貢献することをミッションとしています。同社は、社会から信頼される企業グループを目指し、従業員の成長支援、自然や社会との共存共栄、時代にマッチしたビジネスモデルの創出を目標に掲げています。これらの目標を達成するため、顧客満足度の追求、ワンストップソリューションの提供、Webソリューションの推進、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」を核とした新規顧客の開拓と取引顧客の深耕、グループ資源の有効活用と人材育成に注力しています。

中長期的な経営戦略として、同社は厳しい経済環境下でも永続的、安定的な発展を最重要視し、収益性を意識した経営を実践しています。経営目標として、安定的な事業拡大を通じて企業価値の継続的向上を掲げ、営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標としています。

経営環境の変化に柔軟に対応し、取引顧客の深耕・拡大を軸に収益力の向上と売上高の伸長を図るため、グループ経営力の強化、各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分、サービス開発体制の強化、ワンストップ運営体制の強化、人材の育成に取り組んでいます。また、デジタル化の推進やAI・IoT、5G等の技術活用を支援し、ESG課題の解決とSDGsの達成にも貢献しています。これらの施策により、同社は「オフィスまるごと」の実現を目指しています。