ぴあJP:4337

時価総額
¥475.5億
PER
40.2倍
音楽、スポーツ、演劇、映画のチケット販売「チケットぴあ」、イベント企画・制作、書籍・ムック刊行、メディア・プロモーション、会員サービス、スポーツくじ運営。

沿革

1972年7月

大学生であった創業メンバーが、東京都中野区にて、情報誌月刊「ぴあ」を創刊。

1974年12月

東京都千代田区猿楽町において資本金5百万円で「ぴあ株式会社」を設立。

1976年10月

出版取次会社と取引開始。

1979年9月

情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更。

1980年4月

当社の業態を「出版業」から「情報伝達業」へと再規定。

1983年4月

東京都千代田区麹町に本社移転。

1984年4月

コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。

1985年6月

関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。

1986年4月

大阪府大阪市北区に大阪支社(現・関西支社)を新設し、関西地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。

1987年12月

テレビ情報誌「TVぴあ」創刊。

1988年7月

愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立。

1988年8月

愛知県名古屋市中区に名古屋支局(現・中部支社)を開設し、中部地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。

1988年9月

中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。

1990年2月

福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立及び九州営業所を開設し、九州地域でのチケット販売業を本格開始。

1990年11月

情報誌「ぴあ」関東版を隔週刊から週刊に変更。

1993年5月

音声応答チケット販売予約「Pコード」予約開始。

1995年5月

東京都千代田区三番町に本社移転。

1996年12月

「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。

1997年10月

インターネット上にホームページ「@ぴあ」開設。

1998年7月

「ぴあアイデンティティ(PI)」を策定。

1998年9月

株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。

1999年4月

本社内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立。

1999年8月

テレビ情報誌「TVぴあ」五版化(関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版)。

1999年12月

チケット販売専用サイト「@チケットぴあ」開設。

2000年4月

北海道札幌市中央区に北海道営業所(現・北海道支局)を開設し、北海道地域でのチケット販売業を本格開始。

2000年5月

「2002FIFAワールドカップ」の国内チケット管理業務をJAWOCより受託。

2000年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「iモード」でのチケット販売サービス「iモードチケットぴあ」のサービス拡充、本格展開開始。

2001年3月

「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等の運営面で協力。

2001年10月

株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。

2002年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年4月

広島県広島市に広島事務所(現・中四国支局)を開設。

2002年6月

株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、サンクスでのチケット販売を開始。

2002年10月

ぴあ総合研究所株式会社を設立登記。

2003年2月

全国のセブン-イレブン店舗でチケット販売をスタート。

2003年5月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

2003年6月

宮城県仙台市に仙台事務所(現・東北支局)を開設。

2003年10月

電子チケット事業商用化開始。

2005年10月

株式会社サークルK・サンクスの全店舗にてチケット販売を開始。

2006年4月

株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携を解消。

2007年5月

買収防衛策を導入。

2008年6月

凸版印刷株式会社、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。

2008年11月

情報誌「ぴあ」(首都圏版)を完全レコメンド型の“ススめる!ぴあ”にモデルチェンジ。

2009年12月

株式会社セブン&アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。

2010年4月

株式会社東京音協を設立登記。

2010年5月

株式会社ファミリーマートとの業務提携を解消。

2010年6月

全国のセブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。

情報誌「ぴあ」中部版を休刊。

2010年10月

情報誌「ぴあ」関西版を休刊。

2011年1月

東京都渋谷区東に本社移転。

2011年7月

情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。

2012年2月

公益社団法人日本プロサッカーリーグと「Jリーグオフィシャルチケッティングパートナー」契約を締結。

2012年7月

第30回オリンピック競技大会(2012/ロンドン)にて「JOCオフィシャルチケッティングマネジメント」として日本国内のチケット販売総代理業務を受託。

2012年10月

東日本大震災復興支援活動を行う「一般社団法人チームスマイル」を設立。

2013年5月

KDDI株式会社と業務提携を実施。

2014年7月

チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。

「PFF(ぴあフィルムフェスティバル)」が第32回川喜多賞を受賞。

2014年12月

北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司(ぴあ希肯)に出資参画。

2015年9月

ぴあグローバルエンタテインメント株式会社を設立登記。

2016年11月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と、全国のファミリーマート店舗へのチケットぴあサービス導入に基本合意。

2017年4月

「PFF(ぴあフィルムフェスティバル)」を一般社団法人化。

2017年6月

チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト「チケトレ」の運営を受託し、サービスを開始。

全国のファミリーマート店舗において「チケットぴあ」サービスを開始。

2017年7月

横浜・みなとみらい地区に収容1万人規模の大型音楽アリーナの建設を発表。

2017年9月

「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において、同大会組織委員会より「チケッティングサプライヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託。

2017年12月

全従業員に対し譲渡制限付株式(RS)付与を実施。

2018年4月

チケットぴあで購入したチケットの分配、引き取り、リセールができるサービス「Cloak」をリリース。

2018年6月

三井物産株式会社とヤフー株式会社との合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携。

2018年11月

アプリ版「ぴあ」を本創刊。

2019年10月

ぴあフィールドサービス株式会社を設立登記。

2020年1月

アプリ版「ぴあ」、100万ダウンロードを突破。

2020年3月

PFF主催「第1回大島渚賞」授賞式・記念上映会を開催。

2020年5月

エンタメ再始動に向け「re:START」プロジェクトを開始。ライブ動画配信サービス「PIA LIVE STREAM」をリリース。

2020年7月

横浜・みなとみらいに「ぴあアリーナMM」を開業(創業記念日である7月10日に「ゆず」によるこけら落とし映像配信を実施)。

2020年10月

スマートフォン向け「チケットぴあ」アプリをリリース。

2020年11月

チケットエージェンシー3社が共同で、イベント主催者向けチケット業務の共通基盤システム「TAプラットフォーム」の開発を発表。

2021年3月

ダイナミックプライシングの普及に向け、ダイナミックプラス株式会社に追加出資し、持分法適用会社化。

2021年4月

スポーツ産業に必要な人材を育成する「ぴあスポーツビジネスプログラム」(PSB)を開講。

「ぴあコーポレート・アイデンティティ(CI)」を策定。

2021年5月

三菱地所株式会社と業務・資本提携契約を締結。

2021年6月

「ぴあステーション」「チケットぴあスポット」のフランチャイズ運営を終了(6月末)。

2021年7月

  ~同9月

東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、TSP(Ticketing System & Service Provider)としてチケッティング、ゲーティング業務を受託。

2022年3月

ぴあネクストスコープ株式会社(PNS)を設立。

2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の入場券販売関連システムサービス提供業務を受託。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2022年5月

三菱地所との合弁会社「MECぴあクリエイティブ株式会社」を設立。

バーチャルライブプラットフォーム「NeoMe」(ネオミー)、スマートフォンアプリとしてサービス提供開始。

2022年7月

創業50周年を迎える。

2022年10月

「ぴあネクストスコープ株式会社(PNS)」の株式譲渡に伴い、「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社(PANX)」に改称、新体制発足。

2022年11月

「ぴあ創業50周年感謝イベント」をぴあアリーナMMで開催。

2022年12月

「一般社団法人チームスマイル」の東日本大震災復興支援活動を終了。

2023年2月

ホスピタリティ事業を展開する「PIA DAIMANI Hospitality Experience株式会社(PDHX)」を設立。

2023年5月

2023~2025年の3ヶ年の中期経営計画を発表。

 ■ぴあ創業50周年の歩みを記念ムービー(約20分)にまとめていますので、ご覧ください。

    URL:https://w.pia.jp/t/50th-movie-yuho2022/

事業内容

ぴあは、音楽、スポーツ、演劇、映画、各種イベントのチケット販売を主軸に据えた多岐にわたる事業を展開しています。その中核をなすのが、1984年にスタートした日本初のオンラインチケット販売システム「チケットぴあ」です。このシステムは、年間約160,000公演、約7,500万枚のチケットを取り扱う日本最大級の規模を誇り、全国約38,000カ所の購入・発券場所とインターネットを通じた24時間販売を実現しています。

ぴあは、約37,000社の興行主催者と取引を行い、大手から地方の小規模なものまで幅広いイベントのチケッティングをサポートしています。また、国際イベントへの協力も積極的に行っており、過去には長野冬季オリンピックや2002 FIFAワールドカップ、ラグビーワールドカップ2019日本大会、東京2020オリンピック・パラリンピックなど、大規模なイベントのチケッティング業務を成功裏に運営してきました。

さらに、ぴあはチケット販売だけでなく、ソリューションビジネスやコンテンツビジネス、ホール・劇場ビジネス、メディア・プロモーションビジネスなど、エンタテインメント業界の様々なニーズに応える多角的な事業を展開しています。これには、音楽専用ホール「ぴあアリーナMM」の運営や、レジャー・エンタテインメント関連の書籍や雑誌の刊行、ウェブサイトやスマートフォンアプリの運営などが含まれます。

また、会員サービスとして「ぴあカード」の発行や、約1,750万人の「ぴあ会員」への様々なサービス提供、スポーツくじビジネスの運営など、顧客のエンタテインメント体験を豊かにするための取り組みも行っています。これらの事業を通じて、ぴあはエンタテインメント業界のバリューチェーン全体を支え、新たな価値の創出に努めています。

経営方針

ぴあは、デジタルネットワーク社会においてITを駆使し、レジャー・エンタテインメント領域での情報・サービス提供を通じて、人々の心の豊かさをサポートすることをビジョンに掲げています。同社は、21世紀の感動創造企業を目指し、ステークホルダーの期待に応えることを経営方針としています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ぴあは2020年度から2021年度にかけて音楽・スポーツジャンルで市場が大きく縮小する危機的状況に直面しました。これを機に、同社は事業構造の変革に取り組み、新たな中期経営計画(2023年度~2025年度)を策定しました。この計画では、テクノロジーの進化と同社の強みを活かし、基幹事業群の収益基盤の強化と新規事業群の創出・育成による持続的な成長を目指しています。

具体的には、興行制作や会場事業の拡大、グローバルイベントやデジタルメディアサービス事業、VIP向け高付加価値体験パッケージの販売など、新規事業の成長に注力します。これらの取り組みを通じて、ぴあは新規事業群の利益構成シェアを約3割まで拡大し、事業構造の改革と経営基盤の強化を図ります。

数値目標として、2023年度には売上高330億円、営業利益12億円、経常利益10億円を、2025年度には営業利益を2023年度の倍以上の25億円を目指しています。これらの目標達成に向けて、ぴあは基幹事業群の売上高を高水準に維持しつつ、新規事業群の収益拡大を図ることで、持続可能な成長を目指しています。