イビデンJP:4062

時価総額
¥6259.8億
PER
19.7倍
プリント配線板、環境関連セラミック製品、建設・建材、樹脂加工、食品加工、運送業務など多岐にわたる事業を展開。

沿革

1912-11揖斐川電力株式会社設立
1915-10西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始
1917-12大垣工場(岐阜県大垣市)を開設
1921-06東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)
1925-03広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)
1935-12川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)
1939-08河間工場(岐阜県大垣市)を開設
1940-01商号を揖斐川電気工業株式会社に改称
1942-04西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止
1943-11青柳工場(岐阜県大垣市)を開設
1949-05東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年9月 大阪証券取引所上場廃止)
1969-04特殊炭素製品の製造・販売開始
1969-06衣浦工場(愛知県高浜市)を開設
1972-09電子回路製品の製造・販売開始
1974-03断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始
1982-11商号をイビデン株式会社に改称
1987-04ファインセラミックス製品の製造・販売開始
1989-04大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設
1991-03アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)
1991-12オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)
1993-03シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)
1995-05アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社(現・イビデンU.S.A.株式会社)を設立(現・連結子会社)
1999-08台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)
2000-05フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)
2000-06中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2000-12韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)
2004-05ハンガリーにDPF製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)
2007-04大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設
2008-05マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)
2008-12神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設
2011-08韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立(現・連結子会社)
2011-09シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)
2013-08メキシコにDPF製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立(現・連結子会社)
2018-10特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立(現・連結子会社)
2020-06中国に触媒担体保持・シール材製造会社揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を設立(現・連結子会社)
2020-12イタリアの炭素製品の加工・販売会社エルジーグラファイト株式会社の株式を取得(現・連結子会社)
2021-08イビデンヒューマンネットワーク株式会社を設立(現・連結子会社)
2022-04東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行

事業内容

イビデン株式会社は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品など幅広い分野で事業を展開しています。同社グループは、34の子会社と2つの関連会社を有し、製造・販売活動のほか、設備工事、保守、サービスなども手がけています。また、グループ製品や原材料の運送業務も行っています。

電子事業では、プリント配線板やパッケージ基板を主要製品としており、イビデン樹脂株式会社やイビデン産業株式会社、さらにはアメリカ、シンガポール、オランダ、台湾、フィリピン、中国、韓国、マレーシアにおける各国の子会社を通じて事業を展開しています。

セラミック事業では、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーなどを提供しています。このセグメントにおいても、イビデン株式会社をはじめ、イビデングラファイト株式会社、イビデンケミカル株式会社、米国、メキシコ、オランダ、ハンガリー、イタリア、韓国、中国における子会社が事業を担っています。

その他の事業としては、設備の設計・施工、住宅設備機器、メラミン化粧板、土木工事の設計・施工、合成樹脂の加工業、農畜水産物の加工業、情報サービス業、自動車運送業、石油製品の販売、事務代行業、請負業など多岐にわたります。また、欧州、米国、アジアでの投資・金融活動や土地所有・管理も行っており、イビデンエンジニアリング株式会社、イビケン株式会社、イビデングリーンテック株式会社などがこれらの事業を支えています。

イビデン株式会社グループは、これら多様な事業を通じて、グローバルな展開を進めています。

経営方針

イビデン株式会社は、その新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」を通じて、持続可能な成長を目指しています。この計画では、事業環境の変化に対応し、5つの活動の柱を中心に全社一丸となって取り組むことを掲げています。

第一の柱は「事業の競争力強化」であり、革新に挑戦するマインドの継続、高い商品力と確かなビジネスモデルの実践、グローバル経営の強化を重点項目としています。第二の柱「新規製品の事業化」では、市場変化や顧客ニーズに基づく新製品の事業化、グループ連結での成長を目指しています。

「モノづくりの改革」を第三の柱とし、ナレッジワーカーの育成、One Factory構想の実現、技能の継承と外部知見の活用を推進します。第四の柱「企業文化の改革」では、人的資本経営の実践、自立型人財の育成、柔軟な組織編成を通じた変化への対応を目指します。

最後に、「ESG経営の推進」を第五の柱とし、エネルギーマネジメントや環境経営によるCO2排出削減、SDGsの事業への紐づけ、高度化する外部要求への対応を通じたガバナンス体制の構築を進めています。

これらの取り組みを通じ、イビデン株式会社は、不確実性の高い時代を乗り越え、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を目指しています。