| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 2013年07月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 2010年04月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
| 2006年05月 | 名古屋支店を廃止。 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 1998年07月 | 本店を本社と新潟支店に分離。 |
| 1994年08月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1991年03月 | 株式会社ホームテック・旭を子会社化。 |
| 1989年07月 | 子会社として株式会社シビル旭を設立。 |
| 1989年02月 | 関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。 |
| 1986年09月 | 名古屋市中村区に名古屋支店を設置。 |
| 1984年06月 | 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新） |
| 1982年12月 | 仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。 |
| 1978年04月 | 東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。 |
| 1973年10月 | 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1997年10月より５年ごとに更新） |
| 1972年07月 | 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新） |
| 1972年04月 | 不動産に関する業務を事業目的に追加。 |
| 1957年08月 | 商号を第一建設工業株式会社に変更。 |
| 1952年09月 | 経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。 |
| 1950年08月 | 商号を新鉄工業株式会社に変更。 事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。 |
| 1949年10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新） |
| 1944年09月 | 鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。 |
| 1944年06月 | 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。 |
| 1942年09月 | 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（廃止済）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。 |