日本企業
第一建設工業

第一建設工業JP:1799

時価総額

¥365.9億

PER

11.9倍

建設工事の施工、建築及び土木の少額工事、不動産の賃貸及び仲介を手がける。

沿革

1942年９月	鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（廃止済）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。
1944年６月	商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。
1944年９月	鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。
1949年10月	建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新）
1950年８月	商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。
1952年９月	経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。
1957年８月	商号を第一建設工業株式会社に変更。
1972年４月	不動産に関する業務を事業目的に追加。
1972年７月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新）
1973年10月	建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1997年10月より５年ごとに更新）
1978年４月	東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。
1982年12月	仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。
1984年６月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新）
1986年９月	名古屋市中村区に名古屋支店を設置。
1989年２月	関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。
1989年７月	子会社として株式会社シビル旭を設立。
1991年３月	株式会社ホームテック・旭を子会社化。
1994年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年７月	本店を本社と新潟支店に分離。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年５月	名古屋支店を廃止。
2010年４月 2013年７月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

事業内容

第一建設工業株式会社とその子会社2社は、建設事業と不動産事業を主軸に展開しています。この企業集団は、建設工事の施工を中心に据え、子会社である株式会社ホームテック・旭と株式会社シビル旭が建築および土木の少額工事を手掛けています。これらの工事の一部は第一建設工業が担当しており、東日本旅客鉄道株式会社が主要な取引先として位置づけられています。

不動産事業においては、第一建設工業と株式会社ホームテック・旭が賃貸や仲介などのサービスを提供しています。これにより、同社は建設と不動産の両軸で事業を展開し、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えています。

事業の系統図を通じて、第一建設工業グループの事業構造が示されており、建設事業と不動産事業がどのように連携し、相互に補完しあっているかが視覚的に理解できます。このように、第一建設工業グループは、建設と不動産の分野で総合的なサービスを提供し、市場での競争力を高めています。

経営方針

第一建設工業は、公共性の高い建設事業を中心に、安全と安心を最優先する企業風土の構築を通じて、地域社会の発展に貢献することを経営方針としています。技術革新への対応や幅広い人材育成に努めることで、高品質で安全性に優れた成果物を提供し、お客様からの満足と信頼を獲得することを目指しています。

同社は「中期経営計画 D-Vision 2025」を策定し、2025年度までの中期経営目標として、売上高550億円、営業利益60億円の達成を掲げています。また、総還元性向30％以上、ROA5.0％を目標に、営業CF300億円の投資計画を立てており、その内訳として維持更新投資120億円、戦略事業投資90億円、事業環境投資50億円、株主還元40億円を予定しています。

建設業界の厳しい経営環境の中、第一建設工業は、安全を最優先し、顧客満足を重視する企業として、技術力や企画提案力の向上に努めています。また、社会的信用や信頼の獲得、新しい技術・工法の導入、商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組むことで、技術集団としての評価を高め、お客様満足度の向上を目指しています。

このように、第一建設工業は、経営基盤の強化と技術力の向上を通じて、全てのステークホルダーからの信頼と期待に応え、持続的な発展を目指しています。