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日本空港ビルデングJP:9706
沿革
| 1953-01 | 運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立 |
| 1953-07 | 1953年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立 |
| 1955-05 | 東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始 |
| 1972-01 | 日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立 |
| 1974-05 | 日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立 |
| 1978-03 | 新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設 |
| 1979-10 | 本社を東京都千代田区丸の内に移転 |
| 1988-02 | 東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化 |
| 1990-02 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1991-09 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 1993-01 | 株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立 |
| 1993-09 | 東京国際空港第１ターミナル開館 |
| 1994-06 | 関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設 |
| 1998-03 | 東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館 |
| 1999-07 | 日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立 |
| 2004-07 | 本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転 |
| 2004-12 | 東京国際空港第２ターミナル開館 |
| 2005-02 | 中部国際空港開港に伴い中部営業所開設 |
| 2006-06 | 東京国際空港ターミナル株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立 |
| 2007-02 | 東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始 |
| 2007-04 | 羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現 連結子会社）を設立 |
| 2009-07 | 株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会社 連結子会社） |
| 2010-10 | ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立 |
| 2011-01 | 羽双（成都）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立 |
| 2011-11 | 東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア） |
| 2013-04 | 東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始 |
| 2014-09 | 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現 連結子会社）を共同出資により設立 |
| 2016-04 | Air BIC株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立 |
| 2017-10 | LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現 連結子会社）を設立 |
| 2018-04 | 東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化 |
| 2018-07 | 株式会社羽田未来総合研究所(現 連結子会社）を設立 |
| 2019-09 | 東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（地下１階及び１階） |
| 2019-12 | 東京国際空港国際線ターミナル（現 第３ターミナル）北側拡張エリア供用開始 |
| 2020-03 | 東京国際空港第２ターミナル国際線施設供用開始 |
| 2020-04 | コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合（現 コスモ企業株式会社 連結子会社） |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
日本空港ビルデング株式会社とそのグループ企業は、羽田空港を中心に旅客ターミナルの管理運営を主軸に据えた事業を展開しています。このグループは、日本空港ビルデング株式会社を含む子会社24社、関連会社14社で構成されており、航空関連企業への施設賃貸や整備運営事業などを手掛けています。
施設管理運営業では、東京国際空港ターミナル株式会社をはじめとする子会社が、旅客ターミナルの施設管理運営を行い、保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送、グランドハンドリング事業などを提供しています。また、広告代理業や旅客サービスの提供も行っており、空港運営コンサルティング事業にも携わっています。
物品販売業では、羽田空港の国内線・国際線ターミナル、成田空港、関西空港、中部空港を中心に、航空旅客向けの商品販売や商品卸売を展開。これに付随して、商品の運送や倉庫管理も手掛けています。
飲食業においては、羽田空港や成田空港の利用者に対する飲食サービスを提供しており、機内食の製造・販売や冷凍食品の製造・販売も行っています。これらのサービスは、国際線航空会社を主な顧客としています。
日本空港ビルデング株式会社グループは、これらの事業を通じて、空港を利用する旅客に対して多岐にわたるサービスを提供し、空港の運営と発展に貢献しています。
経営方針
日本空港ビルデング株式会社は、羽田空港を中心に旅客ターミナルの管理運営を行う企業グループです。同社は「公共性と企業性の調和」を経営の基本理念に掲げ、絶対安全の確立、お客様本位の運営、効率的なターミナル運営を目指しています。また、サステナビリティを戦略の中核に位置づけ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を追求しています。
2022年度から2025年度にかけての中期経営計画では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見据え、旅客数の回復や収益力の向上、コスト削減、ROA（EBITDA）の向上、自己資本比率の回復、配当性向の維持、SKYTRAX評価順位の維持など、具体的な目標を設定しています。
同社グループは、サステナビリティ中期計画を公表し、気候変動対策や社会の持続可能性に貢献する取り組みを進めています。また、ターミナル運営の高品質化と利益向上を目指し、技術の活用やオペレーションの見直し、商業施設のリニューアルなどに取り組んでいます。
消費動向の変化に対応し、羽田空港公式アプリを活用したマーケティングの強化や、免税品予約サービスの拡大、EC事業による販路拡大など、顧客ニーズに応える施策を推進しています。さらに、人財の多様性確保や企業風土の構築を通じて、最高のおもてなしを提供することを目指しています。
これらの施策は、羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献し、企業価値の向上を図るためのものです。日本空港ビルデング株式会社は、空港法に基づく責務を果たしつつ、コロナ禍での学びを活かし、需要の回復に対応していく方針です。