日本空港ビルデングJP:9706
時価総額
¥4315.4億
PER
16.9倍
羽田空港の旅客ターミナル管理運営、物品販売、飲食サービス、空港運営コンサルティング、広告代理業、機内食製造販売などを手がける企業。
| 2025年03月 | 東京国際空港第２ターミナル北側サテライト-本館接続部分供用開始 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2020年04月 | コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合（現 コスモ企業株式会社 連結子会社） |
| 2020年03月 | 東京国際空港第２ターミナル国際線施設供用開始 |
| 2019年12月 | 東京国際空港国際線ターミナル（現 第３ターミナル）北側拡張エリア供用開始 |
| 2019年09月 | 東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（地下１階及び１階） |
| 2018年07月 | 株式会社羽田未来総合研究所(現 連結子会社）を設立 |
| 2018年04月 | 東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化 |
| 2017年10月 | LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現 連結子会社）を設立 |
| 2016年04月 | Air BIC株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立 |
| 2014年09月 | 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現 連結子会社）を共同出資により設立 |
| 2013年04月 | 東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始 |
| 2011年11月 | 東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア） |
| 2011年01月 | 羽双（成都）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立 |
| 2010年10月 | ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立 |
| 2010年10月 | 東京国際空港第２ターミナル増築部分（本館南側）供用開始 |
| 2010年10月 | 東京国際空港新国際線ターミナル（現 第３ターミナル）供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開 |
| 2009年07月 | 株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会社 連結子会社） |
| 2009年07月 | 株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社） |
| 2007年04月 | 羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現 連結子会社）を設立 |
| 2007年02月 | 東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始 |
| 2006年06月 | 東京国際空港ターミナル株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立 |
| 2005年02月 | 中部国際空港開港に伴い中部営業所開設 |
| 2004年12月 | 東京国際空港第２ターミナル開館 |
| 2004年07月 | 本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転 |
| 2004年07月 | 株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現 連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立 |
| 1999年07月 | 日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立 |
| 1998年03月 | 東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館 |
| 1994年06月 | 関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設 |
| 1993年09月 | 東京国際空港第１ターミナル開館 |
| 1993年01月 | 株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立 |
| 1991年09月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 1990年02月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1988年02月 | 東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化 |
| 1979年10月 | 本社を東京都千代田区丸の内に移転 |
| 1978年03月 | 新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設 |
| 1974年05月 | 日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立 |
| 1972年01月 | 日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立 |
| 1955年05月 | 東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始 |
| 1953年07月 | 1953年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立 |