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日本創発グループJP:7814
沿革
| 1972-11 | 印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立 |
| 1980-12 | 東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始 |
| 1982-03 | 東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充 |
| 1984-12 | 東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始 |
| 1986-03 | 東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立 |
| 1986-04 | 東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始 |
| 1987-08 | 大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る |
| 1992-09 | 東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始 |
| 1995-12 | 東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始 |
| 1996-02 | 東京都千代田区にWindows ＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始 |
| 1996-08 | 都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始 |
| 1996-11 | 定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する |
| 1997-03 | 東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始 |
| 1997-04 | 東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始 |
| 1998-05 | 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用 |
| 1998-07 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2000-05 | 本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設 １単位の株式数を1,000株から100株に変更 |
| 2002-03 | 第一製版㈱を株式取得により子会社とする |
| 2002-09 | 東京都板橋区舟渡に西台工場を開設 |
| 2003-12 | 大阪西センター・大阪北センターを閉鎖 |
| 2004-06 | プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得 |
| 2004-12 | ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005-02 | ISO14001 環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得 |
| 2005-09 | 東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設 |
| 2006-10 | 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 |
| 2007-01 | 羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする |
| 2007-08 | ㈱サンエーを株式取得により子会社とする |
| 2008-03 | ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする |
| 2008-06 | ㈱プレシーズを株式取得により子会社とする |
| 2008-12 | 有限会社ＴＫＯを吸収合併 カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする |
| 2009-06 | ㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱アクセスを株式取得後吸収合併 |
| 2009-07 | 第一製版㈱（連結子会社）を吸収合併 |
| 2009-10 | ㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする ㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする |
| 2010-02 | 東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設 |
| 2010-04 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 2010-09 | ㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併 |
| 2010-12 | ㈱プレシーズ（連結子会社）がミナト印刷紙工㈱（連結子会社）を吸収合併 カガク印刷㈱（連結子会社）が㈱サンエー（連結子会社）を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする |
| 2011-01 | ㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする |
| 2011-11 | 成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結 |
| 2012-02 | 成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする |
| 2012-04 | ３Ｄ立体造形出力サービスを開始 |
| 2012-07 | プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする |
| 2012-10 | ㈱キョーコロを株式取得により子会社とする |
| 2012-11 | サインディスプレイスタジオ芝公園を開設 |
| 2013-01 | 羽陽美術印刷㈱（連結子会社）を吸収合併 |
| 2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2013-10 | ㈱ポパルを株式取得により子会社とする |
| 2014-04 | 東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設 |
| 2014-05 | 東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖 千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖 |
| 2014-10 | ㈱美松堂を株式取得により子会社とする ㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする ㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする 単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議 |
| 2014-12 | ㈱アスティを株式交換により子会社とする 2014年12月26日付で上場廃止となる |
| 2015-01 | 東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、東京リスマチック㈱は2014年12月に上場廃止 |
| 2015-02 | 2015年２月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結 |
| 2015-04 | 東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する |
| 2015-07 | ㈱サカモトを株式取得により子会社とする |
| 2016-07 | ㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする |
| 2016-09 | クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする |
| 2016-10 | ㈱コローレを株式取得により子会社とする |
| 2017-01 | ㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする ㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他６社を子会社とする。なお、2017年３月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併 |
| 2017-07 | ㈱あミューズを株式取得により子会社とする 宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする ㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする |
| 2017-10 | ㈱Playceを株式取得により子会社とする ㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、2017年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併 |
| 2018-04 | カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする |
| 2018-06 | 田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱ＭＧＳを子会社とする |
| 2019-04 | ㈱スマイルを株式取得により子会社とする |
| 2020-01 | 普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施 研精堂印刷㈱を株式取得及び支配力基準の適用により子会社（持株比率44.96%）とする ㈱サン・エム・コーポレーションを株式取得により子会社とする ㈱ＡＰホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱アプライズを子会社とする。なお、2020年10月１日を効力発生日とし、㈱ＡＰホールディングスを吸収合併 |
| 2020-04 | 新日本工芸㈱を株式取得により子会社とする |
| 2021-01 | ダンサイエンス㈱を株式譲渡により売却 |
| 2021-02 | 明和物産㈱を株式譲渡により売却 |
| 2021-04 | ㈱エグゼクションを株式譲渡により売却 |
| 2021-05 | ㈱アド・クレールを株式交換により子会社とする |
| 2021-10 | ㈱小西印刷所を株式取得により子会社とする |
| 2022-01 | ㈱ダイアモンドヘッズを株式取得により子会社とする |
| 2022-02 | ㈱バークインスタイルを株式取得により子会社とする |
| 2022-04 | ㈱ワン・パブリッシングを第三者割当増資引受により子会社とする ㈱サカモト（連結子会社）が㈱あミューズ（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱funboxとする 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から スタンダード市場へ移行 ㈱リングストンを株式取得により子会社とする |
| 2022-10 | ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱を第三者割当増資引受により子会社とする 大光宣伝㈱を株式取得により子会社とする ㈲アムを株式取得により子会社とし、商号を㈱アムとする ㈱大宣工房を株式取得により子会社とする |
| 2023-04 | 飯島製本㈱を株式取得により子会社とする |
| 2023-06 | ㈱グレートインターナショナルを株式交換により子会社とする |
| 2023-07 | 日経印刷㈱（連結子会社）が日経土地㈱（連結子会社）を吸収合併 |
| 2023-12 | 東京リスマチック㈱（連結子会社）が㈱アスティ（連結子会社）を吸収合併 |
事業内容
日本創発グループは、自社および子会社53社（連結子会社36社、非連結子会社17社）、関連会社8社から成る企業集団です。このグループは、「クリエイティブをサポートする企業集団」として位置づけられており、クリエイティブサービス事業を主軸に展開しています。同社の事業内容は、広範囲にわたるクリエイティブ分野におけるサービス提供に特化しており、その範囲はデザイン、マーケティング、コンテンツ制作など多岐にわたります。
日本創発グループは、特定上場会社等に該当し、その事業活動はインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準に基づいて判断されることになります。これは、同社の事業運営において、透明性と公正性を保つための措置と言えます。
同社グループの事業構造は、クリエイティブ産業における多様なニーズに応えることを目的としており、そのサービスは企業や個人が直面する様々な課題解決に貢献しています。例えば、ブランディングからプロモーション、デジタルコンテンツの制作に至るまで、クリエイティブな解決策を提供しているのです。
総じて、日本創発グループは、クリエイティブ業界における包括的なサービス提供者として、その地位を確立しています。同社グループの事業展開は、クリエイティブ産業の発展に寄与するとともに、新たな価値創造を目指しています。
経営方針
日本創発グループは、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を中心に展開しています。同社は、お客様のイマジネーションを形にすることをビジョンに掲げ、多様なリソースと先進技術を駆使して支援しています。そのミッションは、チームワークの強化、プロフェッショナルとしての真心と技術の提供、そして高品質なサービスの実現にあります。また、お客様に期待を超える成果を提供し、多様性と新しい形を追求することで、新鮮な驚きを提供することを目指しています。
経営環境としては、新型コロナウイルスの影響や世界的なインフレ懸念など不透明な要素がありますが、IoT、AI、ビッグデータ分析などの高度なIT技術の普及により、クリエイティブの表現方法が多様化しています。これに対応するため、日本創発グループは伝統的な印刷技術に加え、3D-CAD・3D-CG、AR・VRなどの技術を活用し、多様なデザイン力とIT構築力を持つ企業として、事業資産の配分を変更し、競争優位性を維持しています。
同社は、グループ各社の役割と事業責任の明確化、経営の機動性向上、効果的な経営資源の調達及び配分による企業価値の向上、技術及びノウハウの向上、ソリューションの連携強化、新規事業領域への挑戦、人材の確保及び教育に取り組んでいます。中期経営計画では、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標とし、EBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営を通じて、企業の経営基盤の強化と安定的な成長を目指しています。