日本創発グループ (7814) 沿革

時価総額
¥321.3億
PER
14.9倍
クリエイティブサービス事業の有力企業。連結子会社39社、非連結子会社20社、関連会社11社で構成する企業グループとして「クリエイティブをサポートする企業集団」を標榜。特定上場会社等に該当。
2025年11月東京リスマチック㈱(連結子会社)が㈱ソニックジャム(連結子会社)を吸収合併
2025年10月日経印刷㈱(連結子会社)が㈱鈴木松風堂を株式取得により子会社とする
2025年10月東京リスマチック㈱(連結子会社)が㈱サンメックを株式取得により子会社とする
2025年08月共同製本㈱(連結子会社)が㈱美松堂(連結子会社)を吸収合併し、商号を㈱美松堂とする
2025年07月田中産業㈱(連結子会社)が㈱MGS(連結子会社)を吸収合併
2025年07月㈱リングストン(連結子会社)がカタオカプラセス㈱(持分法適用非連結子会社)を吸収合併
2025年04月㈱フジプラスを株式交換により子会社とする
2025年04月㈱シルキー・アクトを株式取得により子会社とする
2025年01月㈱funbox(連結子会社)が㈱スマイル(連結子会社)を吸収合併
2025年01月大光宣伝㈱(連結子会社)が㈱大宣工房(連結子会社)を吸収合併
2025年01月㈱DNTIを株式取得により子会社とする
2025年01月㈱美松堂(連結子会社)が宏和樹脂工業㈱(連結子会社)及び㈱プレシーズ(連結子会社)を吸収合併
2024年12月㈱ポパル(連結子会社)がサンエーカガク印刷㈱(連結子会社)を吸収合併
2024年12月研精堂印刷㈱(連結子会社)が㈱アム(連結子会社)及び㈱サン・エム・コーポレーション(持分法適用非連結子会社)を吸収合併
2024年11月アイ・ディー・エー㈱を株式取得により子会社とする
2024年11月㈱Sakae Plusを株式取得により子会社とする
2024年10月㈱STUDIO ARCを株式取得により子会社とする
2024年02月望月印刷㈱を株式取得により子会社とする
2024年02月共同製本㈱が成旺印刷㈱(連結子会社)を吸収合併、共同製本㈱の株式取得により子会社とする
2024年02月㈱アスコムを株式取得により子会社とする
2023年12月東京リスマチック㈱(連結子会社)が㈱アスティ(連結子会社)を吸収合併
2023年07月日経印刷㈱(連結子会社)が日経土地㈱(連結子会社)を吸収合併
2023年06月㈱グレートインターナショナルを株式交換により子会社とする
2023年04月飯島製本㈱を株式取得により子会社とする
2022年10月ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱を第三者割当増資引受により子会社とする
2022年10月㈲アムを株式取得により子会社とし、商号を㈱アムとする
2022年10月大光宣伝㈱を株式取得により子会社とする
2022年10月㈱大宣工房を株式取得により子会社とする
2022年04月㈱リングストンを株式取得により子会社とする
2022年04月㈱ワン・パブリッシングを第三者割当増資引受により子会社とする
2022年04月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)から
スタンダード市場へ移行
2022年04月㈱サカモト(連結子会社)が㈱あミューズ(連結子会社)を吸収合併し、商号を㈱funboxとする
2022年02月㈱バークインスタイルを株式取得により子会社とする
2022年01月㈱ダイアモンドヘッズを株式取得により子会社とする
2021年10月㈱小西印刷所を株式取得により子会社とする
2021年05月㈱アド・クレールを株式交換により子会社とする
2021年04月㈱エグゼクションを株式譲渡により売却
2021年02月明和物産㈱を株式譲渡により売却
2021年01月ダンサイエンス㈱を株式譲渡により売却
2020年04月新日本工芸㈱を株式取得により子会社とする
2020年01月㈱APホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱アプライズを子会社とする。なお、2020年10月1日を効力発生日とし、㈱APホールディングスを吸収合併
2020年01月研精堂印刷㈱を株式取得及び支配力基準の適用により子会社(持株比率44.9%)とする
2020年01月普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施
2020年01月㈱サン・エム・コーポレーションを株式取得により子会社とする
2019年04月㈱スマイルを株式取得により子会社とする
2018年06月田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱MGSを子会社とする
2018年04月カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする
2017年10月㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする
2017年10月グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、2017年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併
2017年10月㈱Playceを株式取得により子会社とする
2017年07月㈱あミューズを株式取得により子会社とする
2017年07月宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする
2017年07月㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする
2017年01月㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする
2017年01月㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他6社を子会社とする。なお、2017年3月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併
2016年10月㈱コローレを株式取得により子会社とする
2016年09月クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする
2016年07月㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする
2015年07月㈱サカモトを株式取得により子会社とする
2015年04月東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継する
2015年02月2015年2月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割(吸収分割)の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結
2015年01月東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)に上場、東京リスマチック㈱は2014年12月に上場廃止
2014年12月㈱アスティを株式交換により子会社とする
2014年12月2014年12月26日付で上場廃止となる
2014年10月㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする
2014年10月㈱美松堂を株式取得により子会社とする
2014年10月㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする
2014年10月単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議
2014年05月東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖
2014年05月千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖
2014年04月東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設
2013年10月㈱ポパルを株式取得により子会社とする
2013年07月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年01月羽陽美術印刷㈱(連結子会社)を吸収合併
2012年11月サインディスプレイスタジオ芝公園を開設
2012年10月㈱キョーコロを株式取得により子会社とする
2012年07月プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする
2012年04月3D立体造形出力サービスを開始
2012年02月成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする
2011年11月成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2011年01月㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする
2010年12月カガク印刷㈱(連結子会社)が㈱サンエー(連結子会社)を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする
2010年12月㈱プレシーズ(連結子会社)がミナト印刷紙工㈱(連結子会社)を吸収合併
2010年09月㈱プレシーズ(連結子会社)が㈱タイヨーグラフィック(連結子会社)を吸収合併
2010年04月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年02月東京都板橋区舟渡工場内に舟渡PODを開設
2009年10月㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする
2009年10月㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする
2009年07月第一製版㈱(連結子会社)を吸収合併
2009年06月㈱プレシーズ(連結子会社)が㈱アクセスを株式取得後吸収合併
2008年12月有限会社TKOを吸収合併
2008年12月カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする
2008年06月㈱プレシーズを株式取得により子会社とする
2008年03月ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする
2007年08月㈱サンエーを株式取得により子会社とする
2007年01月羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする
2006年10月普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
2005年09月東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設
2005年02月ISO14001 環境マネジメントシステムの認証(適用範囲:全社)を取得
2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年06月プライバシーマーク(個人情報保護システム)の認証(適用範囲:全社)を取得
2003年12月大阪西センター・大阪北センターを閉鎖
2002年09月東京都板橋区舟渡に西台工場を開設
2002年03月第一製版㈱を株式取得により子会社とする
2000年05月本社(管理部門)を東京都板橋区から東京都荒川区に移設
2000年05月1単位の株式数を1,000株から100株に変更
1998年07月日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年05月500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を1単位とする単位株制度を採用
1997年04月東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始
1997年03月東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始
1996年11月定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する
1996年08月都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始
1996年02月東京都千代田区にWindows DTPを実用化する目的でWindows事業を開始
1995年12月東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始
1992年09月東京都新宿区にDTP出力サービス等のサービスビューロー事業を開始
1987年08月大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る
1986年04月東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始
1986年03月東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立
1984年12月東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始
1982年03月東京都中央区に独ローランド社製A全両面機を導入し、印刷業務を拡充
1980年12月東京都板橋区に独ハイデル社製A全印刷機5台を導入し、印刷業務を開始
1972年11月印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立
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