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ヤマハ発動機JP:7272
沿革
1955-07 | 日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売 |
1960-04 | ヤマハモーターパワープロダクツ㈱(連結子会社)の前身の㈱昌和製作所に資本参加 |
1960-07 | ボート、船外機の販売を開始 |
1961-09 | 東京証券取引所第一部に新規上場 |
1965-05 | 漁船の販売を開始 |
1966-02 | トヨタ2000GTの受託生産を開始 |
1966-03 | 日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始 |
1966-10 | 静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成 |
1968-04 | 和船の販売を開始 |
1968-07 | スノーモビルの販売を開始 |
1968-10 | Yamaha Motor Europe N.V.(連結子会社)を設立 |
1969-08 | 汎用エンジンの販売を開始 |
1970-11 | Yamaha Motor do Brasil Ltda.(連結子会社)を設立 |
1972-02 | 静岡県磐田市に本社を移転 |
1973-06 | 発電機の販売を開始 |
1974-03 | プールの販売を開始 |
1974-07 | PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing(連結子会社)を設立 |
1975-04 | ゴルフカーの販売を開始 |
1977-01 | Yamaha Motor Corporation, U.S.A.(連結子会社)を設立 |
1978-09 | ヤマハモーターエレクトロニクス㈱(連結子会社)の前身の森山工業㈱に資本参加 |
1978-10 | 除雪機の販売を開始 |
1984-02 | 四輪バギーの販売を開始 産業用ロボットの販売を開始 |
1986-10 | Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America(連結子会社)を設立 |
1986-11 | ウォータービークルの販売を開始 |
1986-12 | 台湾山葉機車工業股份有限公司(連結子会社)を設立 |
1987-01 | サーフェスマウンターの販売を開始 |
1989-12 | 産業用無人ヘリコプターの販売を開始 |
1993-11 | 電動アシスト自転車の販売を開始 |
1996-10 | 電動車いすの販売を開始 |
1998-01 | Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
1998-07 | 静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設 |
2000-03 | トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化 |
2001-06 | Thai Yamaha Motor Co., Ltd.(連結子会社)を子会社化 |
2004-06 | 決算期を3月31日から12月31日に変更 |
2006-05 | 静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始 |
2006-12 | 財団法人(現 公益財団法人)ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立 |
2007-01 | 1998年4月に1社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱(連結子会社)が事業活動を開始 |
2007-05 | Yamaha Motor Philippines, Inc.(連結子会社)を設立 |
2008-03 | India Yamaha Motor Pvt. Ltd.(2007年10月設立:連結子会社)が Yamaha Motor India Pvt. Ltd.(連結子会社)から営業譲渡を受け、4月より操業を開始 |
2008-06 | ヤマハマリン㈱(2009年1月吸収合併)袋井工場(現 当社袋井南工場)が稼動開始 |
2013-08 | レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始 |
2017-02 | 静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設 静岡県浜松市北区(現 浜松市中央区)に浜松IM事業所(現 浜松ロボティクス事業所)を開所 |
2018-06 | 神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター(横浜)を開設 |
2019-06 | 新規株式取得により㈱新川(現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱(連結子会社))及びその子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社3社をグループ会社化 |
2020-04 | ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱(現 ヤマハロボティクスホールディングス㈱(連結子会社))を完全子会社化 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
ヤマハ発動機は、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス、その他の事業を手がける総合メーカーです。
ランドモビリティ事業では、二輪車、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いすなどを製造・販売しています。国内外の子会社や関連会社が製造拠点を担い、ヤマハ発動機販売や海外の販売子会社が販売を行っています。
マリン事業では、船外機、ウォータービークル、ボート、プールなどを製造・販売しています。船外機やウォータービークルは国内外の子会社が製造し、ヤマハ発動機が国内販売、海外子会社が海外販売を担っています。ボートや漁船・和船は国内外の子会社が製造・販売しています。
ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプターを製造・販売しています。ヤマハロボティクスホールディングスの国内外子会社が製造し、ヤマハ発動機が販売しています。
金融サービス事業では、ヤマハ発動機製品の販売金融やリースサービスを提供しています。主に海外子会社が担っています。
その他事業では、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機などを製造・販売しています。国内外の子会社が製造し、ヤマハ発動機や子会社が販売しています。
以上のように、ヤマハ発動機は多岐にわたる事業を展開しており、国内外の関係会社が製造・販売を担う体制を構築しています。
経営方針
ヤマハ発動機は、長期ビジョン「Art for Human Possibilities」の実現に向けて、成長戦略を推進しています。
中期経営計画では、ポートフォリオマネジメントを実装し、コア事業の安定収益と成長事業の育成に取り組んでいます。新規事業では、「Advancing Robotics」「Rethinking Solution」「Transforming Mobility」の3つのテーマのもと、社会課題解決と新価値創造を加速させています。モビリティサービス、低速自動走行、医療・健康、農業自動化などの新事業を展開しています。
成長事業のロボティクス事業は、中国経済の影響を受けて需要が停滞しているものの、中長期的な市場拡大が見込まれます。生産体制の強化や顧客ベースの営業、プラットフォーム化による商品力強化に取り組んでいます。SPV事業の電動アシスト自転車は、環境意識の高まりを背景に市場成長が期待されており、生産能力の拡大や欧州拠点での生産開始などに取り組んでいます。
コア事業の二輪車事業では、新興国市場でのプレミアム戦略の加速や電動化への対応に注力しています。マリン事業では、「マリン版CASE」の推進による提供価値の拡大と高収益体質の維持・強化を目指しています。
財務面では、ROE15%、ROIC9%、ROA10%の水準を目指し、株主還元も安定的かつ継続的な配当と機動的な自己株式取得を行っています。
また、サステナビリティ経営の一環として、環境分野の課題解決に取り組む企業への出資や、水素エンジンの基礎研究などに取り組んでいます。DX戦略では、デジタル人財の育成やお客様とのつながりの強化に注力しています。
以上のように、ヤマハ発動機は、長期ビジョンの実現に向けて、成長事業の育成、コア事業の強化、サステナビリティ経営の推進、DXの加速など、多角的な取り組みを展開しています。