日本企業
ヤマハ発動機

ヤマハ発動機JP:7272

時価総額

¥1.48兆

PER

8.3倍

ランドモビリティ事業：二輪車、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントなどを製造・販売マリン事業：船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船などを製造・販売ロボティクス事業：サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプターを製造・販売金融サービス事業：当社製品に関わる販売金融及びリースサービスを提供その他の事業：ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機などを製造・販売

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

年月	沿革
1955年７月	日本楽器製造株式会社（現　ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
1960年４月	ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加
1960年７月	ボート、船外機の販売を開始
1961年９月	東京証券取引所第一部に新規上場
1965年５月	漁船の販売を開始
1966年２月	トヨタ2000GTの受託生産を開始
1966年３月	日本楽器製造株式会社（現　ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始
1966年10月	静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
1968年４月	和船の販売を開始
1968年７月	スノーモビルの販売を開始
1968年10月	Yamaha Motor Europe N.V.（連結子会社）を設立
1969年８月	汎用エンジンの販売を開始
1970年11月	Yamaha Motor do Brasil Ltda.（連結子会社）を設立
1972年２月	静岡県磐田市に本社を移転
1973年６月	発電機の販売を開始
1974年３月	プールの販売を開始
1974年７月	PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（連結子会社）を設立
1975年４月	ゴルフカーの販売を開始
1977年１月	Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（連結子会社）を設立
1978年９月	ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）の前身の森山工業㈱に資本参加
1978年10月	除雪機の販売を開始
1984年２月	四輪バギーの販売を開始
1984年２月	産業用ロボットの販売を開始
1986年10月	Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America（連結子会社）を設立
1986年11月	ウォータービークルの販売を開始
1986年12月	台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立
1987年１月	サーフェスマウンターの販売を開始
1989年12月	産業用無人ヘリコプターの販売を開始
1993年11月	電動アシスト自転車の販売を開始
1996年10月	電動車いすの販売を開始
1998年１月	Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）を設立
1998年７月	静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
2000年３月	トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
2001年６月	Thai Yamaha Motor Co., Ltd.（連結子会社）を子会社化
2004年６月	決算期を３月31日から12月31日に変更
2006年５月	静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
2006年12月	財団法人（現　公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
2007年１月	1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始
2007年５月	Yamaha Motor Philippines, Inc.（連結子会社）を設立
2008年３月	India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）が Yamaha Motor India Pvt. Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始
2008年６月	ヤマハマリン㈱（2009年１月吸収合併）袋井工場（現　当社袋井南工場）が稼動開始
2013年８月	レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
2017年２月	静岡県磐田市にヤマハモーターイノベーションセンターを開設
2017年２月	静岡県浜松市北区（現　浜松市中央区）に浜松IM事業所（現　浜松ロボティクス事業所）を開所
2018年６月	神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター（横浜）を開設
2019年６月	新規株式取得により㈱新川（現　ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））及びその子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化
2020年４月	ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（現　ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））を完全子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

ヤマハ発動機は、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス、その他の事業を手がける総合メーカーです。

ランドモビリティ事業では、二輪車、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いすなどを製造・販売しています。国内外の子会社や関連会社が製造拠点を担い、ヤマハ発動機販売や海外の販売子会社が販売を行っています。

マリン事業では、船外機、ウォータービークル、ボート、プールなどを製造・販売しています。船外機やウォータービークルは国内外の子会社が製造し、ヤマハ発動機が国内販売、海外子会社が海外販売を担っています。ボートや漁船・和船は国内外の子会社が製造・販売しています。

ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプターを製造・販売しています。ヤマハロボティクスホールディングスの国内外子会社が製造し、ヤマハ発動機が販売しています。

金融サービス事業では、ヤマハ発動機製品の販売金融やリースサービスを提供しています。主に海外子会社が担っています。

その他事業では、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機などを製造・販売しています。国内外の子会社が製造し、ヤマハ発動機や子会社が販売しています。

以上のように、ヤマハ発動機は多岐にわたる事業を展開しており、国内外の関係会社が製造・販売を担う体制を構築しています。

経営方針

ヤマハ発動機は、長期ビジョン「Art for Human Possibilities」の実現に向けて、成長戦略を推進しています。

中期経営計画では、ポートフォリオマネジメントを実装し、コア事業の安定収益と成長事業の育成に取り組んでいます。新規事業では、「Advancing Robotics」「Rethinking Solution」「Transforming Mobility」の3つのテーマのもと、社会課題解決と新価値創造を加速させています。モビリティサービス、低速自動走行、医療・健康、農業自動化などの新事業を展開しています。

成長事業のロボティクス事業は、中国経済の影響を受けて需要が停滞しているものの、中長期的な市場拡大が見込まれます。生産体制の強化や顧客ベースの営業、プラットフォーム化による商品力強化に取り組んでいます。SPV事業の電動アシスト自転車は、環境意識の高まりを背景に市場成長が期待されており、生産能力の拡大や欧州拠点での生産開始などに取り組んでいます。

コア事業の二輪車事業では、新興国市場でのプレミアム戦略の加速や電動化への対応に注力しています。マリン事業では、「マリン版CASE」の推進による提供価値の拡大と高収益体質の維持・強化を目指しています。

財務面では、ROE15%、ROIC9%、ROA10%の水準を目指し、株主還元も安定的かつ継続的な配当と機動的な自己株式取得を行っています。

また、サステナビリティ経営の一環として、環境分野の課題解決に取り組む企業への出資や、水素エンジンの基礎研究などに取り組んでいます。DX戦略では、デジタル人財の育成やお客様とのつながりの強化に注力しています。

以上のように、ヤマハ発動機は、長期ビジョンの実現に向けて、成長事業の育成、コア事業の強化、サステナビリティ経営の推進、DXの加速など、多角的な取り組みを展開しています。