- 日本企業
- 新晃工業
新晃工業JP:6458
沿革
| 1950-06 | 業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。 |
| 1951-04 | わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。 |
| 1957-08 | 空気調和機の製造販売を開始。 |
| 1965-08 | 東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現 当社 神奈川工場)を設立。 |
| 1971-03 | 大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。 |
| 1976-01 | 新晃空調サービス㈱(現 新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。 |
| 1976-12 | 日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。 |
| 1981-03 | 西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現 当社 岡山工場)を設立。 |
| 1982-04 | SINKO AIR CONDITIONING(HONG KONG)LTD.に資本参加。 |
| 1985-08 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1987-05 | 合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現 上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。 |
| 1988-07 | VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。 |
| 1992-01 | TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.に資本参加。 |
| 1995-11 | 上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。 |
| 1998-01 | 上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現 ISO9001)認証を取得。 |
| 1998-03 | 当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。 |
| 2003-12 | SINKO SALES(THAILAND)CO.,LTD.(1991年３月資本参加)を完全子会社とする(現 SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用関連会社))。 |
| 2005-10 | 上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。 |
| 2006-01 | 当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(2006年４月技術本部を認証範囲に拡大)。 |
| 2009-03 | 岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。 |
| 2009-07 | 研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。 |
| 2012-12 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 2013-04 | 千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。 |
| 2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2016-06 | SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社へ移行。 |
| 2020-04 | 新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を吸収合併。 |
| 2021-04 | 新晃アトモス㈱が新晃空調サービス㈱を吸収合併。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
新晃工業およびそのグループ企業は、空調機器の製造販売、関連工事、ビル管理などの事業を展開しています。同社グループは、新晃工業を含む連結子会社6社、持分法適用非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社で構成されており、それぞれが特定の事業領域において活動しています。
日本国内において、新晃工業は空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工、建築用資材の製造販売を手掛けています。新晃アトモス株式会社は、空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検、整備を行っており、日本ビー・エー・シー株式会社は氷蓄熱装置、冷却塔等の販売を、千代田ビル管財株式会社は建物設備全般の総合管理及び各種清掃サービスを提供しています。
アジア地域では、上海新晃空調設備股份有限公司が中国市場における空調機器の製作、販売を担当しています。これらの事業活動を通じて、新晃工業グループは空調機器製造販売事業およびビル管理事業において、幅広いサービスを提供していることがわかります。
経営方針
新晃工業は、豊かな創造力と誇れる品質を経営理念に掲げ、顧客や社会、社員に対して信頼と満足を提供することを基本方針としています。同社は、業務用空調機器を中心に、建物に関わる各種事業への業容拡大を目指しており、快適環境の創造を事業領域と定義しています。
中期経営計画では、2021年度から始まる4年間で、連結売上高520億円、連結営業利益75億円を目標に掲げています。この目標達成に向けて、新晃工業はデジタル化を推進するSIMAプロジェクトを軸に、製販体制の革新を進めています。具体的には、AHU設計業務の3DCAD化やBOM化を進め、労働集約型の事業からの脱却を目指しています。また、製品組立工程にライン生産方式を部分的に導入し、セル生産方式と併用することで、生産効率の向上を図っています。
重点取組項目としては、AHU強化と5つの重点ターゲット（大型ビル空調、産業空調、データセンター、更新案件、個別空調）に対する販売戦略の立案、個別空調・HP-AHUの強化、工事事業の強化、中国事業の強化、技術深耕・品質向上などが挙げられます。これらの取り組みを通じて、同社は基盤事業の競争優位を維持・向上させ、持続的な成長を目指しています。
また、ESG経営の推進やSDGsへの貢献も重視しており、生産工程での環境負荷低減や省エネルギー製品の開発、ワーク・ライフ・バランスの実現など、社会的責任を果たす企業活動を展開しています。これらの戦略的取り組みは、新晃工業が直面する事業環境の変化に対応し、将来にわたって成長を続けるための基盤を築くことを目的としています。