DOWAホールディングスJP:5714

時価総額
¥3138.5億
PER
23.2倍
廃棄物処理、土壌浄化、資源リサイクル、物流、銅・亜鉛・金属製造販売、高純度金属材料・化合物半導体ウェハ製造販売、銅合金板条・めっき加工品製造販売、金属材料熱処理・表面処理加工、不動産賃貸、プラント建設を手がける。

沿革

1884-09藤田組が明治政府から小坂鉱山の払い下げを受ける ――― (創業)
1897-06小坂の銚子第一発電所で水力発電を開始
1898-01小坂で黒鉱乾式製錬の操業を開始
1899-05岡山の児島湾干拓事業に着手
1902-06小坂で黒鉱自溶製錬の操業を開始
1919-03豊崎圧延工場を設置し、金属加工事業を開始
1928-04豊崎圧延工場を子会社として独立させ、㈱豊崎伸銅所(現・DOWAメタル㈱)を設立
1944-02本店を大阪から東京へ移転
1945-12商号を同和鉱業株式会社に変更
1949-07東京証券取引所に株式を上場
1953-08岡山製錬所(現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱)を設置
1958-01東京熱処理工業㈱を子会社化し、熱処理事業を開始
1965-11同和鉄粉工業㈱(現・DOWA IPクリエイション㈱)を設立し、電子材料事業を開始
1971-02臨海型亜鉛製錬所の秋田製錬㈱を設立
1972-11秋田工場(現・秋田ジンクソリューションズ㈱)を設置
1973-10貴金属化成品メーカーの横沢化学工業㈱(現・DOWAハイテック㈱)を子会社化
1977-10岡山砿油㈱を設立し、環境・リサイクル事業を開始
1982-08半導体材料研究所(現・DOWAセミコンダクター秋田㈱)を設置
1983-06日本弁柄工業㈱(現・DOWAエフテック㈱)を子会社化
1983-09岡山製錬所(現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱)で磁気記録材料の生産を開始
1987-02同和クリーンテックス㈱(現・エコシステム秋田㈱)を設立
1989-03米国事務所としてDOWA INTERNATIONAL CORPORATIONを設立
1989-04同ケミ興産㈱(現・エコシステムリサイクリング㈱)を設立
1989-05銅製錬部門の小坂製錬所を分社化し、小坂製錬㈱を設立
1991-03㈱日本ピージーエムを設立し、白金族金属リサイクル事業を開始
1992-12塩尻工場(現・DOWAパワーデバイス㈱)で金属-セラミックス基板の製造を開始
1993-07岡山砿油㈱を直轄化し、岡山クリーンワークス(現・エコシステム山陽㈱)を設置
1994-10メキシコで亜鉛鉱山(ティサパ鉱山)の操業を開始
1997-07DOWA THT AMERICA, INC.を設立し、米国で熱処理事業を開始
1999-07㈱エコリサイクルを設立し、家電リサイクル事業を開始
2000-06日本パール㈱(現・エコシステム千葉㈱)を子会社化し、廃棄物処理事業が関東地区に本格進出
2002-04小坂製錬㈱に金属・蒸気回収炉(現・エコシステム小坂㈱)を設置し、自動車シュレッダーダスト処理事業を開始
2002-11同和金属材料(上海)有限公司を設立し、中国で金属加工事業を開始
2003-07花岡鉱業㈱(現・エコシステム花岡㈱)において、国内第1号の汚染土壌浄化施設の認定を取得
2003-12蘇州同和資源綜合利用有限公司を設立し、中国で環境・リサイクル事業を開始
2004-12小坂製錬㈱において、管理型最終処分場(現・グリーンフィル小坂㈱)を竣工
2006-03本社を東京都千代田区外神田(秋葉原)に移転
2006-10持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更
5つのコア事業部門(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)は会社分割により、各事業会社(DOWAエコシステム㈱、DOWAメタルマイン㈱、DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAメタルテック㈱、DOWAサーモテック㈱)へ承継
2006-11熱処理加工事業を営む㈱セムを子会社化
2006-12DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで金属加工事業を開始
2007-04Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.を設立し、タイで熱処理事業を開始
2007-08小坂製錬㈱においてリサイクル対応炉の操業を開始
2007-11欧州事務所としてDOWA HD Europe GmbHを設立
2007-12ヤマハメタニクス㈱(現・DOWAメタニクス㈱)を子会社化
2008-03秋田ジンクリサイクリング㈱を設立し、亜鉛リサイクル事業へ本格進出
2008-07バイオディーゼル岡山㈱を設立し、バイオディーゼル燃料の製造・販売事業を開始
2009-02Modern Asia Environmental Holdings, Inc.を子会社化し、東南アジア(インドネシア、タイ、シンガポール)で環境・リサイクル事業を開始
2009-12メルテック㈱を子会社化し、溶融・再資源化事業を開始
2010-07昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立し、中国で熱処理事業を開始
2011-04中国事務所として同和企業管理(上海)有限公司を設立
2011-09HIGHTEMP FURNACES LTD.を子会社化し、熱処理事業がインドに本格進出
2012-06PT. DOWA THERMOTECH INDONESIAを設立し、インドネシアで熱処理事業を開始
2012-07DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.を設立し、タイで亜鉛加工事業を開始
2014-12GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.を設立し、ミャンマーで環境・リサイクル事業を開始
2015-03DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、メキシコで熱処理事業を開始
2015-04同和利精密部品股份有限公司を設立し、金属加工事業が台湾に進出
2016-01DOWA METALTECH MEXICO, S.A. de C.V.を設立し、メキシコで金属加工事業を開始
2018-10㈱相双スマートエコカンパニーを設立し、不燃性廃棄物の再資源化事業を開始
2019-07メキシコで亜鉛鉱山(ロス・ガトス鉱山)の操業を開始
2021-04バイオディーゼル岡山㈱において、食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業を開始
2022-04東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場へ移行
2023-01PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIAの操業を開始し、インドネシアにおける環境・リサイクル事業を拡充

事業内容

DOWAホールディングスは、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理の5つの主要事業セグメントを持つ多角的な事業を展開しています。同社グループは、子会社95社及び関連会社19社を含む広範なネットワークを有しており、それぞれのセグメントで特化したサービスを提供しています。

環境・リサイクル部門では、廃棄物処理、土壌浄化、資源リサイクル、物流などのサービスを提供し、DOWAエコシステム㈱やエコシステム花岡㈱などの関係会社を通じて環境保全に貢献しています。

製錬部門では、銅、亜鉛、鉛、金、銀などの貴金属の製造・販売を行い、DOWAメタルマイン㈱や秋田製錬㈱などが主要な関係会社です。

電子材料部門では、高純度金属材料や化合物半導体ウェハ、LEDなどの製造・販売を手掛け、DOWAエレクトロニクス㈱やDOWAハイテック㈱がこのセグメントを支えています。

金属加工部門では、銅・黄銅及び銅合金の板条やめっき加工品などの製造・販売を行っており、DOWAメタルテック㈱やDOWAハイテック㈱(めっき)が関連会社として挙げられます。

熱処理部門では、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工を主軸に、DOWAサーモテック㈱やDOWAサーモエンジニアリング㈱が事業を展開しています。

これらの事業を通じて、DOWAホールディングスは多岐にわたる産業分野でのニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

経営方針

DOWAホールディングスは、資源循環と優れた素材・技術の提供を核とした成長戦略を推進しています。同社は、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理の5つのコアビジネスを通じて、循環型ビジネスモデルを形成し、社会の根幹を支える製品・サービスを提供しています。これらの事業活動を通じて、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与し、社会課題の解決に貢献しています。

中期経営計画「中期計画2024」では、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立する施策を推進し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。具体的には、循環型ビジネスモデルの進化による機会獲得とサステナビリティ・マネジメントの強化によるリスク低減を図ります。また、同社は、社会や環境を重視した事業運営を通して、すべてのステークホルダーと誠実でオープンに向き合うことを最重要のミッションとして掲げています。

DOWAホールディングスは、2030年までの事業環境やステークホルダーからの期待・要請を踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を特定し、これらの課題に対する取り組みを「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けています。これにより、同社は、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進しています。

このように、DOWAホールディングスは、循環型ビジネスモデルの強化とサステナビリティ・マネジメントの推進を通じて、経済的価値と社会的価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献する成長戦略を推進しています。