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DOWAホールディングスJP:5714
沿革
1884年9月 |
政府から小坂鉱山の払い下げを受ける ――― (創業) |
1893年12月 |
藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組 |
1898年1月 |
小坂黒鉱乾式製錬操業開始 |
1899年5月 |
児島湾干拓事業着手 |
1902年7月 |
小坂銅電錬操業開始 |
1912年5月 |
小坂亜鉛電錬操業開始 |
1915年4月 |
花岡鉱山買収 |
1916年9月 |
柵原鉱山買収 |
1919年3月 |
豊崎圧延工場(現DOWAメタル株式会社)設置、操業開始 |
1937年3月 |
合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立 ――― (設立) |
1945年12月 |
商号を同和鉱業株式会社に変更 |
1953年8月 |
岡山製錬所(現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社)建設、操業開始 |
1957年8月 |
藤田興業株式会社を合併 |
1959年6月 |
小坂内の岱鉱床発見 |
1963年6月 |
花岡松峰鉱床発見 |
1967年9月 |
小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始 |
1971年2月 |
秋田製錬株式会社設立 |
1972年11月 |
秋田工場(現秋田ジンクソリューションズ株式会社)設置、操業開始 |
1973年4月 |
中央研究所設置 |
1980年10月 |
小坂鉛製錬設備完成、操業開始 |
1982年8月 |
半導体材料研究所設置 |
1983年9月 |
岡山8ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始 |
1986年11月 |
花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社(現エコシステム花岡株式会社) |
1989年9月 |
小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立 |
1990年1月 |
同和興産株式会社を合併 |
1991年4月 |
東京熱処理工業株式会社(現DOWAサーモテック株式会社)を合併 |
1992年12月 |
塩尻工場(現DOWAパワーデバイス株式会社)設置 |
1993年7月 |
岡山クリーンワークス(現エコシステム山陽株式会社)設置 |
1994年6月 |
九州支店設置 |
1994年10月 |
ティサパ鉱山(メキシコ)の操業を開始 |
1995年6月 |
金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置 |
1996年4月 |
製錬技術センター設置 |
1997年8月 |
DOWA THT AMERICA, INC.(米国)を設立 |
1998年5月 |
岡山クリーンワークス(現エコシステム山陽株式会社)新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始 |
1999年7月 |
株式会社エコリサイクル設立 |
2000年6月 |
日本パール株式会社(現エコシステム千葉株式会社)を買収 |
2001年4月 |
株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収 |
10月 |
株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン(現エコシステムリサイクリング株式会社)を増資のうえ子会社化 |
2002年1月 |
上海事務所設置 |
9月 |
株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン(現エコシステムリサイクリング株式会社)西日本工場設置 |
11月 |
同和金属材料(上海)有限公司設立 |
2003年2月 |
ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立 |
12月 |
蘇州同和資源綜合利用有限公司設立 |
2004年10月 |
秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社(現DOWAテクノリサーチ株式会社)を設立 |
12月 |
グリーンフィル小坂株式会社、操業開始 |
2006年2月 |
アクトビーリサイクリング株式会社を買収 |
3月 |
本社を東京都千代田区外神田(秋葉原)に移転 |
8月 |
株式会社セムを買収 |
10月 |
持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更 |
2007年2月 |
TDパワーマテリアル株式会社設立 |
4月 |
Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.(タイ)設立 |
7月 |
オートリサイクル秋田株式会社設立 |
11月 |
ヤマハメタニクス株式会社(現DOWAメタニクス株式会社)を買収 |
2008年3月 |
秋田ジンクリサイクリング株式会社設立 |
5月 |
DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始 |
7月 |
バイオディーゼル岡山株式会社を設立 |
2009年2月 |
東南アジアの廃棄物処理会社MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS, INC.を買収 |
12月 |
メルテック株式会社を買収 |
2010年3月 |
ジブラルタル鉱山(カナダ)に資本参加 |
7月 |
昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立 |
9月 |
NIPPON PGM EUROPE S.R.O.(チェコ)を設立 |
2011年4月 |
同和企業管理(上海)有限公司を設立 |
9月 |
HIGHTEMP FURNACES LTD.(インド)を買収 |
2012年4月 |
DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.(現MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.・シンガポール)金属リサイクル工場の操業開始 |
6月 |
PT.DOWA THERMOTECH INDONESIA(インドネシア)を設立 |
7月 |
DOWA METALS&MINING (THAILAND) CO., LTD.(タイ)を設立 |
2014年1月 |
DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.(タイ)を設立 |
12月 |
GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.(ミャンマー)を設立 |
2015年3月 |
DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)を設立 |
2015年4月 |
同和利精密部品股份有限公司(台湾)を設立 |
9月 |
メルテックいわき株式会社を設立 |
2016年1月 |
DOWA METALTECH MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)を設立 |
2018年3月 |
DOWA THERMOTECH NORTH CAROLINA, INC.(米国)を設立 |
5月 |
同和金属技術(南通)有限公司(中国)を設立 |
10月 |
株式会社相双スマートエコカンパニーを設立 |
2019年7月 |
ロス・ガトス鉱山(メキシコ)の操業を開始 |
2021年4月 |
バイオディーゼル岡山株式会社においてバイオガス発電事業を開始 |
2023年1月 |
PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIAの操業開始 |
事業内容
DOWAホールディングスは、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理の5つの主要事業セグメントを持つ多角的な事業を展開しています。同社グループは、子会社95社及び関連会社19社を含む広範なネットワークを有しており、それぞれのセグメントで特化したサービスを提供しています。
環境・リサイクル部門では、廃棄物処理、土壌浄化、資源リサイクル、物流などのサービスを提供し、DOWAエコシステム㈱やエコシステム花岡㈱などの関係会社を通じて環境保全に貢献しています。
製錬部門では、銅、亜鉛、鉛、金、銀などの貴金属の製造・販売を行い、DOWAメタルマイン㈱や秋田製錬㈱などが主要な関係会社です。
電子材料部門では、高純度金属材料や化合物半導体ウェハ、LEDなどの製造・販売を手掛け、DOWAエレクトロニクス㈱やDOWAハイテック㈱がこのセグメントを支えています。
金属加工部門では、銅・黄銅及び銅合金の板条やめっき加工品などの製造・販売を行っており、DOWAメタルテック㈱やDOWAハイテック㈱(めっき)が関連会社として挙げられます。
熱処理部門では、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工を主軸に、DOWAサーモテック㈱やDOWAサーモエンジニアリング㈱が事業を展開しています。
これらの事業を通じて、DOWAホールディングスは多岐にわたる産業分野でのニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。
経営方針
DOWAホールディングスは、資源循環と優れた素材・技術の提供を核とした成長戦略を推進しています。同社は、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理の5つのコアビジネスを通じて、循環型ビジネスモデルを形成し、社会の根幹を支える製品・サービスを提供しています。これらの事業活動を通じて、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与し、社会課題の解決に貢献しています。
中期経営計画「中期計画2024」では、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立する施策を推進し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。具体的には、循環型ビジネスモデルの進化による機会獲得とサステナビリティ・マネジメントの強化によるリスク低減を図ります。また、同社は、社会や環境を重視した事業運営を通して、すべてのステークホルダーと誠実でオープンに向き合うことを最重要のミッションとして掲げています。
DOWAホールディングスは、2030年までの事業環境やステークホルダーからの期待・要請を踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を特定し、これらの課題に対する取り組みを「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けています。これにより、同社は、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進しています。
このように、DOWAホールディングスは、循環型ビジネスモデルの強化とサステナビリティ・マネジメントの推進を通じて、経済的価値と社会的価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献する成長戦略を推進しています。