日本ヒュームJP:5262

時価総額
¥380.1億
PER
29.3倍
基礎事業ではコンクリートパイルの製造・販売、杭打工事、下水道関連事業ではヒューム管、セグメントの製造・販売、管渠更生工事、太陽光発電・不動産事業では不動産の賃貸、管理、開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売及びメンテナンスを展開。

沿革

1925-10日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。
1928-12商号を日本ヒューム管株式会社に変更。
1934-06尼崎工場設置。(1959年8月現在地に移転)
1949-05当社株式を東京証券取引所へ上場。
1955-12東京都港区へ本社移転。
1956-09東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
1957-04苫小牧工場設置。
1958-11若松工場(現・九州工場)設置。
1960-10熊谷工場設置。
1962-06三重工場設置。
1985-09ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。
1986-01株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。
1986-02不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。
1992-11株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。日本ヒューム建材株式会社(1996年1月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。
1993-07株式会社安斉鉄工所(2014年10月1日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。
2000-10商号を日本ヒューム株式会社に変更。
2003-04株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。
2015-01太陽光発電事業開始。NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。
2015-09セグメント事業開始。
2016-06熊谷セグメント工場設置。
2022-04東京証券取引所(プライム市場)へ移行。
2024-01株式会社鋼商(現・連結子会社)の株式取得。

事業内容

日本ヒュームは、基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業などを主軸に展開している企業です。基礎事業では、コンクリートパイルの製造・販売や杭打工事などを手がけており、東邦ヒューム管株式会社、技工曙株式会社、株式会社エヌエィチ・フタバなどが関連会社として名を連ねています。

下水道関連事業では、ヒューム管やセグメントの製造・販売、管渠更生工事などを行っています。このセグメントにおいても、東邦ヒューム管株式会社や技工曙株式会社、株式会社エヌエィチ・フタバ、日本ヒュームエンジニアリング株式会社、株式会社NJS、大和コンクリート工業株式会社、東京コンクリート工業株式会社、旭コンクリート工業株式会社などが主な関係会社です。

太陽光発電・不動産事業では、不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売及びメンテナンスを展開しており、株式会社ヒュームズや株式会社環境改善計画がこのセグメントに関連する企業として挙げられます。

その他の事業としては、下水道関連工事用機材のレンタルや脱炭素マテリアル事業なども手がけており、株式会社エヌエクスやコンフロンティア株式会社が関連会社です。

これらの事業を通じて、日本ヒュームは多岐にわたる分野でのサービス提供を行っており、基礎インフラの構築から環境保全に至るまで、幅広いニーズに応える企業グループとしての機能を果たしています。

経営方針

日本ヒュームは、社会基盤整備に貢献し、豊かな人間環境づくりを目指す企業理念のもと、中期経営計画『23-27計画R』を推進しています。この計画では、「継承と新化」をミッションに掲げ、社会・技術・経済環境の変化に対応し、200年企業に向けた成長軌道を創出することを目指しています。具体的には、技術研究開発投資、社会基盤を支える建材供給責任としての設備投資、付加価値創出のための業務提携やM&A投資を推進しています。

中期経営計画では、主力事業の振興軌道強化、戦略事業の強化、200年企業への基盤構築を三つの柱としています。主力事業である基礎事業では、環境に優しい中掘工法の販売強化やICT施工管理推進による施工効率向上などを進めています。また、戦略事業であるプレキャスト事業では、オリジナル基礎製品の販売強化や高速道路更新事業向け製品の拡販に注力しています。

財務戦略としては、積極的な成長投資と株主還元のバランスを重視しています。プレキャスト製造投資やカーボンニュートラル設備投資、デジタル化推進などによる成長投資を実施し、同時に営業利益追求と安定的配当の向上を図っています。

ESG戦略においては、2030年に向けたCO2削減やe-CON®事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献を目指しています。これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目標としています。

日本ヒュームは、これらの戦略を基に、変化の時代においても社会資本に不可欠な産業としての役割を果たし、企業としての成長を目指しています。