網屋JP:4258

時価総額
¥149億
PER
45.8倍
サイバーセキュリティ製品の開発・販売、セキュリティサービスの提供、セキュリティ教育、ネットワーククラウドサービス、ネットワークインフラの設計を手掛ける。

沿革

1996-12東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立
1998-06事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転
1999-01米国Lucent社のIPアドレス管理ツール『QIP』を販売開始(2016年8月 販売終了)
2005-09サーバアクセスログ製品『ALog ConVerter』を開発・販売開始。データセキュリティ事業を開始
2006-02事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転
2006-05『ALog ConVerter for NetApp/EMC』を販売開始
2010-05『ALog ConVerter for Database』を販売開始
2010-11クラウドVPNサービス『Verona』を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始
2011-06大阪営業所を開設
2012-06台湾網屋股份有限公司を設立
2012-07リモートアクセス『Verona V-Client』を販売開始
2013-02『Verona』が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞
2013-09クラウド無線LANサービス『Hypersonix』を販売開始
2013-10経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、『ALog ConVerter』が「経済産業大臣表彰」を受賞
2015-08事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転
2017-08統合ログ製品『ALog EVA』を販売開始
2017-10クラウドリモートアクセス『V-Client α』を販売開始
2018-10サービス全体の総称を『Network All Cloud』とし、トータルソリューションとして販売開始
2019-10AI機能を搭載した『ALog V8』をリリース
2020-05米国Ubiquiti社のネットワーク製品『Unifiシリーズ』を販売開始
2020-07研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設
2020-11台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算
2021-12東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を販売開始
2022-07和歌山県白浜町に「和歌山セキュリティセンター」を開設(営業開始日:2022年12月1日)
2022-09長崎県立大学との共同研究を開始
2022-12『Verona』でDNSフィルタリングサービスを販売開始
2023-01株式会社サイバージムジャパンとのサイバーセキュリティ対策の総合支援に関する戦略的業務提携契約を締結
2023-03監査等委員会設置会社に移行
ログマネジメントソリューション「ALog」シリーズよりクラウド版「ALog Cloud」をリリース
サイバーセキュリティトレーニングアリーナを開設
2023-07クラウドゼロトラスト「Verona」より「Verona SASE」をリリース
2023-08株式会社グローブテック・ジャパンを100%子会社化
2023-09グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本業務提携契約を締結
2023-11クラウド型SIEM、ALog Cloudが「ISO/IEC 27017」認証を取得

事業内容

網屋は、サイバーセキュリティ製品やサービスを自社開発し、製造・販売する総合セキュリティプロバイダです。サイバー攻撃の巧妙化に伴い、セキュリティは経営上の重要課題となっており、特に中堅・中小企業ではセキュリティ対策の最適化が課題です。網屋は、セキュリティの自動化を通じて、高水準のセキュリティを提供することをビジョンに掲げています。

同社の事業セグメントは、「データセキュリティ」と「ネットワークセキュリティ」の二つに大別されます。「データセキュリティ」事業では、自社開発のセキュリティ製品を販売する「セキュリティプロダクト事業」、サイバー攻撃対策をサービスとして提供する「セキュリティサービス事業」、セキュリティエンジニアや各階層向け教育・訓練を提供する「セキュリティ教育事業」があります。特に、セキュリティプロダクト事業では、ALogシリーズを提供し、ログデータの自動変換特許技術を活用しています。

「ネットワークセキュリティ」事業では、ネットワークインフラをクラウドで提供する「ネットワーククラウド事業」と、お客様の要件に沿ったネットワークインフラを個別設計する「インテグレーション事業」があります。特に、「Network All Cloud」サービスは、ゼロトラストネットワークに対応し、ICT環境をリモートで構築・運用する新しいソリューションを提供しています。

網屋は、セキュリティ課題に対してワンストップで対応できるサイバー集団として、セキュリティの総合プロバイダ事業者を目指しています。

経営方針

網屋は、顧客が抱えるセキュリティ課題に対して包括的な解決策を提供する総合セキュリティプロバイダとして位置づけ、セキュリティの自動化を通じて社会に貢献することを経営方針としています。同社は、サイバー攻撃の巧妙化とその脅威の増大、テレワークの普及に伴うセキュリティ対策の必要性の高まりを背景に、セキュリティビジネスの市場が長期的に伸長すると予測しています。

中期経営計画では、既存事業の成長とセキュリティの総合企業としての事業規模の拡大を目指しています。売上高、営業利益、売上高成長率を重要な経営指標とし、リカーリングモデルに基づくストック売上の割合を重視しています。

経営戦略として、データセキュリティ事業では、クラウド版ログ管理製品「ALog Cloud」の販売強化、サブスクリプション料金体系への移行、セキュリティサービスの包括代行サービスの強化、セキュリティ教育事業の開始を挙げています。ネットワークセキュリティ事業では、テレワーク用VPNの販売強化、無線LANサービスの販売強化、運用代行サービスの強化、ゼロトラストネットワーク対応の強化を推進しています。

これらの戦略は、サイバーセキュリティの重要性が高まる中、網屋がセキュリティ課題に対してワンストップで対応できる総合セキュリティプロバイダとしての地位を確立し、事業の拡大を図るためのものです。