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電算システムホールディングスJP:4072
沿革
| 1967-03 | 岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20百万円、本社：岐阜県岐阜市） |
| 1977-01 | 株式会社電算システムに社名変更 |
| 1984-03 | 本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築 |
| 1990-07 | 岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市） |
| 1997-02 | コンビニでの代金決済代行サービスを開始 |
| 1998-05 | システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設 |
| 2003-01 | 東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制 |
| 2008-10 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2009-07 | 大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設 |
| 2010-01 | 東京本社を中央区八丁堀へ移転 株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化 |
| 2010-08 | 株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズへ社名変更） |
| 2011-02 | 「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録 |
| 2011-07 | 企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始 |
| 2012-02 | ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始 |
| 2012-09 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
| 2013-11 | 東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設 |
| 2014-09 | ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化 |
| 2016-10 | 株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化 |
| 2017-10 | 名古屋支社を中区錦へ移転 |
| 2018-10 | 東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設 |
| 2019-05 | 「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録 |
| 2020-07 | 債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始 株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化（2021年１月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社とする吸収合併） |
| 2021-07 | 株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社電算システム株式は2021年６月に上場廃止） 株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を子会社化 |
| 2022-03 | 十六電算デジタルサービス株式会社（本社：岐阜県岐阜市）を持分法適用関連会社化 株式会社ＣＭＣ（本社：岐阜県岐阜市）を子会社化 |
| 2022-04 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行 |
事業内容
電算システムホールディングスは、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を担っています。同社グループは、電算システム株式会社や株式会社ソフトテックス、株式会社DSテクノロジーズなど12社で構成され、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しています。
情報サービス事業では、独立系ITベンダーとして、提案から要件定義、システム設計・開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供しています。また、BPO事業を通じて企業をバックアップし、クラウドサービスの積極展開や情報セキュリティ事業への本格参入も行っています。システムインテグレーション（SI）やソフトウェアプロダクトの販売、Google関連ソリューションを含むクラウドサービスの提供など、幅広いITサービスを提供しています。
収納代行サービス事業では、IT企業として初めて収納代行サービスを開始し、総合決済プロバイダーとして多様な決済ニーズに対応しています。国内・国際送金サービスの展開や、フィリピンの収納代行会社との資本業務提携を実現しています。1973年には民間企業として全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、1997年には大手コンビニエンスストアと提携して通信販売会社の商品代金の受け取りを代行するサービスを開始しました。コンビニ収納代行サービスやペーパーレス決済サービス、クレジットカード決済サービスなど、多岐にわたる決済サービスを提供しています。
電算システムホールディングスは、これらの事業を通じて、国内外の消費者の利便性を追求し、新たなサービス創造を推し進めています。
経営方針
電算システムホールディングスは、情報サービス事業と収納代行サービス事業を軸に、持続的な成長を目指しています。同社グループは、新たな経営ビジョン「Challenge1000」の達成に向け、情報処理のノウハウとIT技術の深化、サービスの組み合わせによる新しい価値の創造、DXの進展を推進しています。2023年の目標は売上高625億円、営業利益率7.0％以上の達成を掲げています。
グループシナジーの最大化を図り、持株会社体制を活用して迅速かつ効率的な事業運営を目指しています。また、資本業務提携やストックビジネスの拡充を通じて成長市場の開拓に注力しています。DX推進支援の強化により、企業や社会のデジタル化を支援し、ESG経営への取り組みを通じて、ステークホルダーとの絆を深め、持続的な発展を目指しています。
人材の確保・育成にも力を入れており、AI、IoT、DX分野での競争力強化を図っています。電算システムホールディングスは、これらの戦略を基に、情報サービス事業と収納代行サービス事業を通じて、社会に貢献し、新たな価値を創造していくことを目指しています。